＜更新情報＞
2012年 3月30日 「租税特例制限法」(2012年3月31日までの改正分を反映）の販売を開始しました。
2011年 9月 5日 「関税法」(2011年8月31日までの改正分を反映）の販売を開始しました。
2011年 8月 5日 「租税犯処罰法」「課税資料の提出及び管理に関する法律」「総合不動産税法」
「資産再評価法」「印紙税法」「証券取引税法」「農漁村特別税法」「教育税法」
（2011年8月1日までの改正分を反映）の販売を開始しました。
2011年 7月28日 「国税基本法」「国税徴収法」「国税と地方税の調整に関する法律」
「国際租税調整に関する法律」（2011年7月25日までの改正分を反映）の販売を
開始しました。
2011年 6月22日 「所得税法」(2011年6月20日までの改正分を反映）の販売を開始しました。
2011年 4月28日 「法人税法」「相続税及び贈与税法」「附加価値税法」（2011年4月30日までの
改正分を反映）の販売を開始しました。
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韓国の法人税法、相続税及び贈与税法、附加価値税法（日本の消費税法に該当）等の税法の日本語翻訳版を個別に販売いたします(価格は消費税込み)。販売中の法律はアンダーラインで表示してあります。サンプルはカッコ内のアドレス(
korea-law_sample5.pdf ）からご覧になれます。法律の概要等は、下記の「購入する」ボタンを押して販売ページ（PDFファイル）をご参照ください。なお、今後、順次、翻訳完了分から個別販売の対象に加える予定です。
《目次》
国税基本法 (1,575円)
国税徴収法 (1,575円)
国税と地方税の調整等に関する法律 (525円）
租税特例制限法 (3,675円)
租税審判法 （1,050円）
租税犯処罰法 （1,050円）
課税資料の提出及び管理に関する法律 （525円）
直接税
所得税法 (3,150円)
法人税法 (3,150円)
相続税及び贈与税法 (2,100円)
総合不動産税法 (1,050円)
資産再評価法 (1,050円)
間接税
附加価値税法 (2,100円)
印紙税法 (1,050円)
証券取引税法 (1,050円)
地方税・目的税他
地方税基本法 (1,050円)
地方税法 (3,150円)
地方税特例制限法 (1,050円)
農漁村特別税法 (1,050円)
教育税法 (1,050円)
関税法 （3,150円）
国際租税
国際租税調整に関する法律 (1,575円)
日韓租税条約 (3,150円)
《編集・翻訳》
加来 順子
1989年 東京外国語大学外国語学部（朝鮮語学科）卒業
サンワ・等松・青木監査法人（現・監査法人トーマツ）に入所
1991年 勝島敏明税理士事務所（現・税理士法人トーマツ）に転籍
1999年 ㈱ニックス租税研究所に転籍
現 職 ㈱韓国法令出版社 代表取締役
《監修》
公認会計士 朴 茂 生
＜講師＞
国税庁・税務大学校（平成12年度「国際租税セミナー実務コース」）
国税庁・資産税課 （平成13年度「資産税実務集中研修」）
国税庁・税務大学校（平成14年度「国際租税セミナー実務コース」）
国税庁・税務大学校（平成15年度「国際租税セミナー実務コース」）
国税庁・税務大学校（平成16年度「国際租税セミナー実務コース」）
国税庁・資産課税課（平成16年度「国際実務研修」）
国税庁・税務大学校（平成17年度「国際租税セミナー実務コース」）
国税庁・法人課税課（平成17年度「国際取引調査実務研修」）
＜著書＞
『アジア諸国の税法（税理士法人トーマツ編）中央経済社』（第１章 韓国、 第1版、第2版及び第3版）
『韓国経営六法』㈱ニックス租税研究所（1989年版）
『韓国経営六法』㈱ニックス租税研究所（1991年版）
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