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租税特例制限法(改正)



1.改正理由及び主要内容

 経済構造を安定させて成長動力を拡充するため、有効期限が到来する課税特例制度の適用期限を延長し、中小企業投資税額控除の適用期限を延長する等中小企業に対する税制支援を拡大し、元請け・下請け間の円滑な購買代金の支払いを誘導するため、共存決済の支払金額に対する税額控除を新設し、良質な雇用の創出を支援するため、正規職に転換した勤労者に対する勤労所得増大税制を拡大し、青年の雇用を増大させた企業に対する税額控除制度を新設し、先制的な企業構造調整を活性化して企業の競争力を高めるため、事業再編計画を履行する企業に対する課税の特例を新設する一方、零細な自衛業者及び勤労所得者の財産形成を支援するため、個人総合資産管理口座に対する税制支援を新設し、庶民の生活を安定させるため、住宅取引の活性化を支援し、財政の運用の効率性を高めるため、譲渡所得税の減免限度を整備し、非課税・減免制度を合理的に調整し、地方税に対する特例と関連する規定を「地方税特例制限法」に移管して規律することとする等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、2016年1月1日から施行する。但し、第29条の5、第126条の2及び第127条第2項・第3項の改正規定並びに第132条第1項第3号・第2項第3号の改正規定(第29条の5を追加する部分のみ該当する)及び第144条第1項・第2項の改正規定(第29条の5を追加する部分のみ該当する)は2015年12月31日から施行し、第104条の26第1項第1号の改正規定は2016年3月2日から施行し、第107条の3の改正規定は2016年4月1日から施行し、第106条の9(同条第6項のうち加算税の税率に関する部分は除く)、第108条の2、第108条の3及び第122条の4の改正規定は2016年10月1日から施行し、第5章の9(第121条の25)の改正規定は2016年10月4日から施行する。

第2条(一般的適用例)①この法のうち所得税(譲渡所得税は除く)及び法人税に関する改正規定は、この法の施行以後に開始する課税年度分から適用する。
②この法のうち附加価値税に関する改正規定は、この法の施行以後に財貨若しくは役務を適用し、若しくは供給される分又は財貨を輸入申告する分から適用する。
③この法のうち譲渡所得税及び証券取引税に関する改正規定は、この法の施行以後に譲渡する場合から適用する。
④この法のうち相続税及び贈与税に関する改正規定は、この法の施行以後に相続が開始し、又は贈与される場合から適用する。

第3条(創業中小企業等に対する税額減免に関する適用例):省略

第4条(共存決済の支払金額に対する税額控除に関する適用例):省略

第5条(研究及び人材開発のための設備投資に対する税額控除に関する適用例):省略

第6条(技術革新型の合併に対する税額控除に関する適用例):省略

第7条(技術革新型の株式取得に対する税額控除に関する適用例):省略

第8条(ベンチャー企業のストックオプション行使利益の納付の特例に関する適用例):省略

第9条(産業財産権の現物出資の利益に対する課税の特例に関する適用例):省略

第10条(エネルギー節約施設の投資に対する税額控除に関する適用例):省略

第11条(キャリアを中断した女性を再雇用する中小企業に対する税額控除に関する適用例):省略

第12条(青年の雇用を増大させた企業に対する税額控除に関する適用例):省略

第13条(中小企業の核心人材の成果補償基金の受領額に対する所得税の減免等に関する適用例):省略

第14条(中小企業の就業者に対する所得税の減免に関する適用例):省略

第15条(正規職勤労者への転換に伴う税額控除に関する適用例):省略

第16条(資産の包括的な譲渡に対する課税の特例に関する適用例):省略

第17条(債務の引受・弁済に対する課税の特例に関する適用例):省略

第18条(自己管理不動産子会社等に対する課税の特例に関する適用例):省略

第19条(組合法人等に対する課税の特例に関する適用例):省略

第20条(小企業・小商工人の共済掛金に対する所得控除等に関する適用例):省略

第21条(住宅申込総合貯蓄等に対する所得控除等に関する適用例):省略

第22条(自社株組合員等に対する課税の特例に関する適用例):省略

第23条(ハイリスク・ハイリターン投資信託等に対する課税の特例に関する適用例):省略

第24条(海外株式投資専用集合投資機構に対する課税の特例に関する適用例):省略

第25条(個人総合資産管理口座に対する課税の特例に関する適用例):省略

第26条(小型住宅の賃貸事業者に対する税額減免に対する適用例):省略

第27条(再建中小企業人の徴収猶予の特例に関する適用例):省略

第28条(勤労奨励税制に関する適用例):省略

第29条(2018平昌冬季オリンピック大会及び冬季パラリンピック大会に対する課税の特例に関する適用例):省略

第30条(農業・林業・漁業用機資材に対する附加価値税の還付に関する特例に関する適用例):省略

第31条(関税の軽減に関する適用例):省略

第32条(外国人投資に対する法人税等の減免に関する適用例):省略

第33条(水産業協同組合中央会の分割等に対する課税の特例に関する適用例):省略

第34条(誠実事業者に対する医療費等の控除に関する適用例):省略

第35条(鉄スクラップ等事業者の収入金額の増加等に対する税額控除に関する適用例):省略

第36条(信用カード等の使用金額に対する所得控除に関する適用例):省略

第37条(重複支援の排除に関する適用例):省略

第38条(推計課税をするとき等の減免排除に関する適用例):省略

第39条(最低限税額に満たない税額に対する減免等の排除に関する適用例):省略

第40条(税額控除額の繰越控除に関する適用例):省略

第41条(エネルギー節約施設に対する税額控除に関する特例):省略

第42条(研究及び人材開発のための設備投資に対する税額控除に関する経過措置):省略

第43条(技術革新型の合併に対する税額控除に関する経過措置):省略

第44条(技術革新型の株式取得に対する税額控除に関する経過措置):省略

第45条(ベンチャー企業のストックオプション行使利益の納付の特例に関する経過措置):省略

第46条(エネルギー節約施設の投資に対する税額控除に関する経過措置):省略

第47条(中小企業の就業者に対する所得税の減免に関する経過措置):省略

第48条(創業資金に対する贈与税の課税の特例に関する経過措置):省略

第49条(居住者の金融債務の償還のための資産売却に対する課税の特例に関する経過措置):省略

第50条(資産の包括的な譲渡に対する課税の特例に関する経過措置):省略

第51条(自己管理不動産子会社等に対する課税の特例に関する経過措置):省略

第52条(畜舎用地に対する譲渡所得税の減免に関する経過措置):省略

第53条(公益事業用の土地等に対する譲渡所得税の減免に関する経過措置):省略

第54条(代土補償に対する譲渡所得税の課税の特例に関する経過措置):省略

第55条(国家に譲渡する山地に対する譲渡所得税の減免に関する経過措置):省略

第56条(ハイリスク・ハイリターン投資信託等に対する課税の特例に関する経過措置):省略

第57条(小型住宅の賃貸事業者に対する税額減免に関する経過措置):省略

第58条(準公共賃貸住宅等に対する譲渡所得税の課税の特例に関する経過措置):省略

第59条(金関連製品に対する附加価値税の仕入者納付の特例に関する経過措置):省略

第60条(スクラップ等に対する附加価値税の仕入者納付の特例に関する経過措置):省略

第61条(外国人投資に対する法人税等の減免に関する経過措置):省略

第62条(済州特別自治道所在のゴルフ場に対する個別消費税等の課税の特例):省略

第63条(自耕農地に対する譲渡所得税の減免限度に対する経過措置):省略

第64条(地方税の改正と関連する一般的経過措置)この法の施行前に従前の規定によって賦課若しくは減免し、又は賦課若しくは減免すべき地方税については、従前の規定による。

第65条(他の法律の改正):省略

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