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供託法(改正)

<法律第13565号 2015年12月15日>


1.改正理由

 供託法の全部改正法律(法律第8319号)を通じて供託金管理委員会(以下「委員会」という)を設立し、供託金を保管する銀行(以下「保管銀行」という)から、供託金の運用収益のうち、一部の出捐を受けて、国選弁護、法律救助事業等の公益事業に使用することとした。最近の国会等の指摘に従い、国家財政内で供託出捐金を管理・運用することにより、一般会計の予算との合理的な配分を図るために司法サービス振興基金(以下「基金」という)を設置しようとするものである。

2.主要内容

イ.委員会に関する規定のうち、出捐金の管理・運用(第20条)、出捐金等の用途(第21条)、予算会計(第22条)、会計原則(第23条)、会計検査(第25条の2)、大法院規則(第27条)等に関する規定を削除する。


ロ.法院は、司法制度を改善し、法律救助等の国民に対する司法サービスのレベルを向上させるための資金を確保・供給するため、基金を設置することとする(第28条)。


ハ.基金は、委員会の出捐金、他の会計又は基金からの組入金、委員会以外の者が出捐又は寄付する現金、物品その他の財産、基金の運用収益金、その他に大法院規則の定める収入等によって造成する(第29条第1項)。


ニ.基金は、供託制度の改善及び供託電算システムの開発と運用、国選弁護人制度及び訴訟救助制度の運用、調停制度の運用、法律救助事業及び犯罪被害者法律支援事業の支援、基金の造成・管理及び運用、その他に司法制度の改善又は国民に対する司法サービスの向上のための公益事業であって大法院規則の定める事業又は活動に使用することとする(第31条)。


ホ.基金の管理・運用に関する事項を審議するため、法院行政処に司法サービス振興基金運用審議会を置く(第32条)。


ヘ.基金の支援を受ける者は、支援を受ける時に定められた目的以外の用途に使用することができず、支援を受けた基金は、支援を受けた目的以外の用途に使用したときには、支援を取消して基金を還収することができることとする(第37条)。


3.施行等

 この法は、公布した日から施行する。但し、第15条第1項、第20条乃至第23条及び第25条の2の改正規定は、2016年1月1日から施行する。

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