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国税徴収法(改正)

<法律第13622号 2015年12月29日>


1.改正理由

 地方国税庁長に官許事業の制限要求及び滞納資料の提供に関する権限を付与し、差押財産に関する質問・検査の対象者に滞納者の財産を隠匿した疑いのある者であって大統領令の定める者を含めることによよって滞納処分がより効率的になされるようにし、公売財産の買受人が買受代金を納付せず売却決定が取消された場合に次順位で買受ける旨を申告した者に売却することができることとする次順位買受申告制度を導入することによって差押財産の迅速な売却がなされるようにする等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.地方国税庁長の滞納業務に関連する権限を拡大する(第7条第1項)

  地方国税庁では、高額滞納者の滞納処分業務を遂行しているが、官許事業の制限要求及び滞納資料の提供等に関する権限は税務署長にのみ付与されているために業務遂行の効率が低下するので、地方国税庁長にも当該業務の権限を付与することとする。


ロ.質問・検査の対象者の範囲を拡大する(第27条第7号新設)

  納税者の隠匿財産をより効果的に調査・追跡するため、税務公務員が滞納処分を執行すると同時に差押えるべき財産の所在又は数量を知るべく質問をし、又は書類・帳簿等を検査することができる対象者に、滞納者の財産を隠匿した疑いがある者であって大統領の定める者を追加する。


ハ.差押の際には第三者の権利を保護する(第33条の3新設)

  税務署長は、差押財産を選択するときには、滞納処分の執行に支障のない範囲で伝貰権・質権・抵当権等、滞納者の財産と関連して第三者が有する権利を侵害しないようにする。


ニ.公売保証金の納付基準を変更し、用語を統一する(第65条、第73条及び第78条)

  現行の入札保証金は、入札者が入札する価格の一部を納付することにより入札保証金の計算間違いによる無効入札が発生するので、税務署長が定めて公告した売却予定価格の一部を納付することと変更することによって無効入札を防止する一方、概念的・実務的に明確に区別することが困難な公売保証金、入札保証金、契約保証金の用語を公売保証金に統一する。


ホ.次順位買受申告制度を導入する(第73条の3新設)

  滞納額を早期に徴収し、公売手続の効率性を高めるため、公売財産の買受人が買受代金を納付せず売却決定が取消される場合には、再入札を実施せずに最高入札価格から公売保証金を差し引いた金額以上の価格で購買財産を買受ける旨を申告した次順位買受申告者に対して当該売却決定をすることができることとする。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、2016年1月1日から施行する。

第2条(質問権・検査権に関する適用例):省略

第3条(公売保証金に関する適用例):省略

第4条(次順位買受申告に関する適用例):省略

第5条(詐害行為の取消及び原状回復に関する経過措置):省略

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