トップページ > ニュース > 税務 > 租税犯処罰法(改正)

租税犯処罰法(改正)

<法律第13627号 2015年12月29日>


1.改正理由及び主要内容

 租税の回避及び強制執行の免脱を防止するため、他人名義の事業者登録を利用して事業を行い、又は自分名義の事業者登録を使用することを許諾する行為を処罰し、租税犯に対する処罰の空白を解消するため、租税犯則行為に対する公訴時効を延長する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(公訴時効に関する経過措置):省略

戻る
株式会社 韓国法令出版社