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外国人投資促進法施行令(改正)

<大統領令第26803号 2015年12月30日>


1.改正理由及び主要内容

 外国人投資企業が財務構造を改善するために無償減資を実施する場合は、外国人投資金額が変動しないことを明確にして現金支援、国公有財産に対する賃貸料の減免等の支援制度から除外されないこととし、プロジェクトマネージャーが外国投資家又は外国人投資企業の投資業務を効率的に支援することができるようにするため、大韓貿易投資振興公社の長が外国投資家及び関係行政機関等の参加する支援協議体を構成することができることとし、市・道知事が二以上の外国投資家が希望する地域を外国人投資地域に指定しようとする場合に、現行の産業団地内又はこれに隣接する地域にのみ指定することができたものを、工場施設等が互いに隣接する場合に指定することができるよう要件を緩和して外国人投資を活性化させようとするものである。

2.施行等

 この令は、公布した日から施行する。

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