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法人税法(改正)

<法律第13555号 2015年12月15日>


1.改正理由

 繰越欠損金の控除が特定の事業年度に集中しないよう繰越欠損金の控除限度を新設し、業務用乗用車の維持費用の損金算入の基準を設け、非営利内国法人の固有目的事業準備金の損金算入の範囲を調整し、外部税務調整制度の法的根拠等を設け、譲渡所得に対する法人税の物納税度を廃止し、連結納税方式の適用が取消され、又は連結子法人から排除された個別法人に対する事後管理を合理化し、各事業年度の所得において損金算入が認められる処分損失の範囲を明確にし、外国法人の国内源泉所得と認められる株式等の算定基準を強化する一方、その他に現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.繰越欠損金の控除限度を設定する(第13条及び第76条の13)

  各事業年度の所得の範囲で控除が可能だった繰越欠損金を、中小企業等を除く内国法人の場合には、課税標準を計算するときに各事業年度の所得の100分の80の範囲で控除が可能なこととする。


ロ.業務用乗用車の維持費用の損金算入の基準を設ける(第27条の2新設)

  内国法人が取得し、又は賃借する業務用乗用車に対する年間の損金として認められる減価償却費及び譲渡損失の限度を設定する。


ハ.固有目的事業準備金の損金算入の範囲を調整する(第29条)

  非営利内国法人が各事業年度にその法人の固有目的事業又は指定寄付金に支出するために固有目的事業準備金を損金として計上した場合は、非営利内国法人の利子所得等からその他の収益事業より発生した欠損金を差引いた範囲で損金算入が認められるよう調整する。


ニ.現物出資をするときの課税の特例の要件を強化する(第47条の2)

1) 現在、物的分割方式によると損金算入が認められない事業部門を現物出資方式で分離する場合には損金算入が可能なことと規定されており、租税回避のおそれがある。

2) 内国法人が物的分割方式によるときに充足すべき要件と同様に、各事業年度の所得金額を計算するときに損金算入が認められる現金出資の要件に、独立して事業が可能な独立した事業部門を被出資法人に承継することという内容を追加する。


ホ.外部税務調整制度の法的根拠を設ける(第60条第9項新設、第76条の17第4項)

  誠実な納税のために必要と認められる法人に対して外部税務調整の根拠を設け、税務士登録簿に登録した税務士、税務士登録簿又は税務代理業務登録簿に登録した公認会計士、税務士登録簿に登録した弁護士であって調整班に所属する者が外部税務調整計算書を作成することとする。


ヘ.物納制度を廃止する(現行の第65条削除)

  内国法人の土地等が公共事業用として公共事業の施行者に譲渡され、又は収用されるに伴って発生する所得に対する法人税を、その土地等の代金として交付された債券をもって納付することができるよう規定した物納制度を廃止する。


ト.連結納税方式の事後管理を合理化する(第76条の9及び第76条の12)

  連結納税方式の義務的な適用期限を遵守できなかった連結納税法人に対する事後管理を強化するため、連結納税方式の承認後5年以内にその連結納税方式に対する承認が取消され、又は連結子法人が連結集団から排除された場合、当該連結集団に対して連結納税方式の適用当時に連結法人の間で互いに控除した他方の連結法人の所得金額及び欠損金を個別法人の益金又は損金に還元することと規定する。


チ.損金算入が認められる処分損失の範囲を明確化する(第76条の14)

  連結納税方式の適用前に発生した繰越欠損金と実質が同一の内在損失を利用した租税回避を防止するため、合併前又は連結納税方式の適用前に取得した資産の処分損失は、当該法人の所得を限度として控除することと規定する。


リ.外国法人の国内源泉所得として認められる株式等の算定基準を強化する(第93条第7号ロ目)

1) 不動産を過多に保有している外国法人が現物出資又は子会社を通じて不動産を保有する方法によって不動産過多保有法人の範囲から除外され、租税回避をする事例が発生し得る。

2) 外国法人が株式を譲渡する場合、課税対象となる不動産過多保有法人に該当するかを判断するときに、その外国法人が保有する不動産のみならず、その外国法人が保有している他の法人の不動産現況まで考慮して当該外国法人が不動産過多保有法人に該当するかを判断することとする。


ヌ.現金領収証加盟店の加入期限を合理化する(第117条の2)

1) 「所得税法」の改正によって個人事業者に対する現金領収証加盟店の加入期限が緩和されるに伴い、法人事業者に対しても、現金領収証加盟店の加入期限を、個人事業者と同様に、加入要件に該当する日の属する月の末日から3ヶ月以内に加入することとする。

2) 納税の混乱を防止し、加入期限を延長することによって納税便宜が増進されるものと期待される。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、2016年1月1日から施行する。

第2条(一般的適用例) この法は、この法の施行以後に開始する事業年度分から適用する。

第3条(業務用乗用車に関連する費用の損金不算入等の特例に関する適用例):省略

第4条(固有目的事業準備金の損金算入の範囲に関する適用例):省略

第5条(現物出資をしたときの課税の特例に関する適用例):省略

第6条(税務調整計算書の提出に関する適用例):省略

第7条(連結納税方式の取消に関する適用例):省略

第8条(連結子法人の排除に関する適用例):省略

第9条(各連結事業年度の所得に関する適用例):省略

第10条(国内源泉所得に関する適用例):省略

第11条(現金領収証加盟店の加入時期に関する適用例):省略

第12条(海外現地法人等に対する資料提出の義務に関する適用例):省略

第13条(物納制度の廃止に伴う経過措置):省略

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