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附加価値税法(改正)

<法律第13556号 2015年12月15日>


1.改正理由

 信用カード等の使用に伴う税額控除の適用対象を調整して課税の公平性を高め、中小事業者の資金負担を緩和するために財貨の輸入に対する附加価値税の納付を一定期間のあいだ猶予する根拠を設ける一方、国外事業者が国内事業者に電子的な役務を供給する場合には当該国外事業者を課税対象から除外する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.信用カード等の売上税額控除の適用対象から直前年度の財貨又は役務の供給価額の合計額が大統領令の定める金額を超過する個人事業者を除いて法人事業者との公平性を高める(第46条第1項)。


ロ.輸出する中小企業の資金負担を緩和するため、一定の要件を備える中小事業者に対しては、財貨を輸入する時に税関長に納付していた附加価値税の納付を猶予し、後に税務署長に納付税額等を申告する時に、納付が猶予された附加価値税を納付することができることとする(第50条の2新設)。


ハ.国外事業者が国内事業者の事業と関連して電子的な役務を供給する場合には、当該電子的な役務の供給に対する課税適用対象から除外する(第53条の2第1項)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、2016年1月1日から施行する。但し、第53条の2第1項の改正規定は、公布した日から施行する。

第2条(一般的適用例) この法は、この法の施行以後に財貨若しくは役務を供給し、若しくは供給される分又は財貨を輸入申告する分から適用する。

第3条(財貨の輸入に対する附加価値税の納付猶予に関する適用例):省略

第4条(電子的な役務を供給する国外事業者の役務の供給に関する適用例):省略

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