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教育税法(改正)

<法律第13620号 2015年12月29日>


1.改正理由及び主要内容

 現在、金融・保険業者に対する教育税は、収益金額の0.5%を賦課している。しかし、法人税に似て収益に賦課され、収益金額の帰属時期も法人税法上の収益帰属時期を準用することとしているにもかかわらず、課税単位が法人税と異なり事業年度ではない分期別となっているため、納税者が毎分期ごとに別途の税務調整を通じて教育税の申告をしなければならない過重な租税協力負担が発生している。
 また、外為及び外為派生商品の取引から発生した利益の場合は、損失を差引いた後の純利益に対して課税することと規定されているが、課税単位が分期別となっているため、利益と損失が同じ分期に発生する場合には損失を差引くことができるが、利益と損失が異なる分期に発生する場合には、同じ事業年度にもかかわらず、課税期間が異なるため、損失を差引くことができなくなる課税の不平等を招く。
 これに伴い、金融・保険事業者の利益に賦課される教育税の課税期間を、納税義務者が法人である場合は「法人税法」第6条による事業年度に、個人の場合は「所得税法」第5条による課税期間に調整するが、直前課税期間の教育税であって確定された算出税額から直前課税期間の月数で除した金額に3を乗じて計算した金額を課税期間中に3回中間予納させることによって、納税の効果は維持されるが納税者の租税協力負担を最小化して租税の不平等を解消しようとする。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(一般的適用例) この法は、この法の施行の後、最初に開始する課税期間分から適用する。

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