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非訟事件手続法(改正)

<法律第13765号 2016年1月19日>


1.改正理由及び主要内容

 生活の隅々まで署名が普及している趨勢に従い、行政機関に提出される書類の本人確認の標識として、印鑑のみならず署名も認める必要性が高まっている。
 よって、行政機関への提出書類の本人確認の標識として記名捺印以外に署名も許容しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(申請書の作成に関する適用例):省略

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