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男女雇用平等及び仕事・家庭の両立の支援に関する法律(改正)

<法律第13932号 2016年1月28日>


1.改正理由

 現行の「男女雇用平等及び仕事・家庭の両立の支援に関する法律」は、雇用労働部長官が男女雇用平等の実現及び仕事・家庭の両立に関する基本計画を立てることとなっている。
 しかし、基本計画を立てても期間を規定しておらず、計画を立てた後に追加の計画を立てる時期が明確でなく、以前の基本計画の評価、関係機関の資料提出の要請及び国会報告に対する法的根拠がないため、男女雇用平等及び仕事・家庭の両立の政策を時宜適切に反映させることが難しい。
 ここに、基本計画を5年に1回立てることとし、基本計画を立てた場合は必ず過去の計画に対する評価を遂行し、基本計画を立てる際に関係機関に資料を要請することができる根拠及び国会報告の手続を設けることとする。
 また、女性の勤労者の母性保護及び仕事・家庭の両立の支援に関する制度等を勤労者及び事業主に事前に案内し、当該支援業務を効率的に遂行するため、雇用労働部長官が国民健康保険公団等に妊娠・出産の診療費の申請と関連する資料の提供を要請することができる法的根拠を設けようとするものである。

2.主要内容

イ.基本計画を5年に1回立てることとし、基本計画を立てる場合は必ず過去の計画に対する評価を遂行し、基本計画を立てる際に関係機関に資料を要請することができる根拠及び国会報告の手続を設ける(第6条の2第3項・第4項)。


ロ.雇用労働部長官が国民健康保険公団等に妊娠・出産の診療費の申請と関連する資料の提供を要求することができる法的根拠を設ける(第31条の2)。


3.施行等

 この法は、公布した日から施行する。

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