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外国人投資促進法(改正)

<法律第13854号 2016年1月27日>


1.改正理由及び主要内容

 投資の形態別に複雑に規定されている外国人投資申告制度を単純かつ理解しやすいよう統合し、外国人投資変更申告、株式譲渡申告、技術導入契約申告制度等、不必要又は重複する手続等を廃止又は整備する一方、個別の法令の改正事項が速やかに反映されるよう一括処理民願事務の規定方式を改善する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(外国人投資企業の変更登録に関する適用例):省略

第3条(外国人投資の事後管理に関する経過措置):省略

第4条(技術導入契約の申告の廃止に伴う経過措置):省略

第5条(罰則に関する経過措置):省略

第6条(「住宅法」第15条に関する経過措置):省略

第7条(他の法律の改正):省略

[別表1]外国人投資関連一括処理民願事務(第17条第1項関連):省略

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