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自由貿易地域の指定及び運営に関する法律(改正)

<法律第13856号 2016年1月27日>


1.改正理由

 自由貿易地域の入居方式を許可方式から契約方式に変更することによって入居手続を簡素化し、グローバル配送センターを国内に誘致するため、自由貿易地域で保管を目的として搬入する内国物品に対して附加価値税の零税率を適用し、自由貿易地域から物品を国外に搬出するときの件別の申告による不便等による国際物流企業の誘致の隘路を解消するため、申告手続を簡素化する一方、自由貿易地域への入居の欠格事由から破産宣告を受けて復権していない者を削除する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.入居許可方式から入居契約を締結する方式に変更することにより入居許可後の売買又は賃貸借契約の2段階となっていた入居手続を入居契約に簡素化し、期限内の施設物の設置及び建築許可等の義務は、当事者間の契約に応じて決定することとする(第11条、現行第13条削除、案第15条)。


ロ.自由貿易地域への入居資格の欠格事由から破産宣告を受けて復権していない者を除外する(第12条第2号削除)。


ハ.非居住者等が保管を目的として搬入する内国物品に対して自由貿易地域に搬入する時点で附加価値税の零税率を適用することとする(第29条第1第3号新設、第45条第2項)。


ニ.物品の国外搬出申告を簡素化する根拠を設けるため、「関税法」第241条第2項を準用することと規定する(第30条第2項)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(入居許可から入居契約への変更に関する経過措置):省略

第3条(罰則及び過怠料に関する経過措置):省略

第4条(他の法律の改正):省略

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