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外国人勤労者の雇用等に関する法律(改正)

<法律第13908号 2016年1月27日>


1.改正理由及び主要内容

 現行法は、使用者に、外国人勤労者との勤労契約を解約し、又はその他に雇用と関連する重要事項を変更する等の場合に、職業安定機関の長に申告させている。しかし、「出入国管理法」でも、外国人を解雇し、又は外国人が退職する等の事由が発生した場合は、使用者に、管轄出入国管理事務所長等に申告させており、使用者が同一の事案について重複して申告する不便を被っている。
 ここに、使用者が外国人勤労者との勤労契約が解約され、又は外国人勤労者が死亡した場合等の理由によってこの法による申告をした場合、その申告の事実が「出入国管理法」による申告事項に該当するときには「出入国管理法」による申告をしたものとみなし、当該申告を受けた職業安定機関の長は、その事実を遅滞なく使用者の所在地を管轄する出入国管理事務所長又は出入国管理事務所出張所長に通報することとし、重複する申告制度による国民の不便を解消しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(申告に関する適用例):省略

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