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賃金債権保障法(改正)

<法律第13909号 2016年1月27日>


1.改正理由及び主要内容

 現行法によると、雇用労働部長官は、賃金債権保障事業を効率的に運営するために、関係行政機関、地方自治団体、その他の機関・団体等に必要な資料の提出等の協力を要請することができることとしている。
 ところが最近、地方自治団体等で現行の規定が明示的でないという理由で資料の提供を拒否するに伴い、倒産等の事実認定、立替金の支給及び未払事業主からの代位弁済金の回収等の業務の遂行が遅延する等の隘路が発生している。
 ここに、関係機関の要請資料を法律に具体的に明示する一方、資料に示される個人情報を保護することができる規定を新設することにより、速やかな支払を通じた勤労者の保護及び弁済金の回収率が高まるようにしようとするものである。

2.施行等

 この法は、公布した日から施行する。

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