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民事訴訟法(改正)

<法律第13952号 2016年2月3日>


1.改正理由

 「民法」の改正によって2013年7月1日から禁治産・限定治産制度が廃止され、成年後見・限定後見制度等が施行されるに伴い、「民法」の改正趣旨に符合するよう被成年後見人・被限定後見人の訴訟能力を拡大し、意思無能力者のための特別代理人制度を設け、社会的弱者の訴訟遂行を支援するために陳述補助制度を導入する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.制限能力者の訴訟能力を拡大する(第56条)

1) 従前に訴訟能力を有しなかった禁治産者に対応する被成年後見人の訴訟能力を原則として否定するが、例外として、家庭法院が取消すことができないよう範囲を定めた法律行為については、訴訟能力を認める。

2) 従前に原則として訴訟能力を有しなかった限定治産者に対応する被限定後見人の訴訟能力を原則として認めるが、例外として、家庭法院が限定後見人の同意を受けることとした行為については、訴訟能力を否定する。

3) 制限能力者の訴訟能力を拡大することにより、制限能力者の自己決定権を尊重しつつ司法接近権の向上にも寄与することができるものと期待される。


ロ.法定代理人の訴訟行為に対する監督を強化する(第56条)

  法定代理人が訴の取下、和解、請求の放棄・認諾又は第80条による脱退をするためには、後見監督人から特別な権限を受けなければならず、後見監督人がない場合には、家庭法院から特別な権限を受けることとする。


ハ.特別代理人の選任事由及び申請権者を拡大する等(第62条)

1) 制限能力者のための特別代理人の選任と関連して法定代理人の不誠実又は未熟な代理権の行使によって訴訟手続の進行が著しく妨害される場合を特別代理人の選任事由に追加する。

2) 制限能力者のための特別代理人の選任の申請権者の範囲に地方自治団体の長を追加し、法院は、必要と認めるときには、職権により特別代理人を選任・改任又は解任することができることとする。

3) 特別代理人の選任事由を拡大し、法院の特別代理人に対する監督の権限を強化することにより、訴訟手続において制限能力者の権益保護に寄与するものと期待される。


ニ.意思無能力者のための特別代理人制度を設ける(第62条の2新設)。

  意思能力を有しない者を相手として訴訟行為をしようとし、又は意思能力を有しない者が訴訟行為をするに必要な場合は特別代理人を選任することができることとする意思無能力者のための特別代理人制度を設ける。


ホ.障害者等のための陳述補助制度を設ける(第143条の2新設)。

1) 疾病、障害、年齢等の精神的・身体的な制約によって訴訟において必要な陳述をすることが難しい当事者のために法院の許可を受けて法定で陳述を助ける者と共に出席して陳述することができることとする陳述補助制度を設ける。

2) 法律サービスの死角地帯にある社会的弱者の訴訟遂行能力を補完する制度的装置を設けることにより、社会的弱者の司法接近権を保障すると共に、実質的な当事者の平等を実現するに寄与するものと期待される。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、1年が経過した日から施行する。

第2条(係属事件に関する適用例等):省略

第3条(禁治産者等に対する経過措置):省略

第4条(他の法律の改正):省略

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