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特許法(改正)

<法律第14035号 2016年2月29日>


1.改正理由

 特許出願された発明の速やかな権利確定のため、出願審査の請求期間を短縮し、事後救済を拡大するため、特許拒絶決定等に対する審判及び再審請求に対する手続の追後補完可能期間を延長し、不正特許を予防するため、誰でも先行技術情報に基づく特許取消事由によって特許取消申請をすれば審判官が当該特許の取消の如何を迅速に決定する特許取消申請制度を導入する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.特許拒絶決定等に対する審判及び再審請求に対する手続の追後補完期間の延長(第17条)

  特許に関する手続をとる者が責任を負うことができない事由によって特許拒絶決定等に対する審判及び再審請求期間を守ることができなかった場合には、その事由が消滅した日から14日以内に追って手続を補完することができるが、その期間が短く、国民の権利が制限されるおそれがあるため、国際的な基準に合わせて特許拒絶決定等に対する審判及び再審請求に対する手続の追後補完可能期間を、現行の14日から2ヶ月に延長する。


ロ.正当な権利者の出願期間の延長(第35条但書き)

1) 今までは、無権利者の特許を無効とする旨の審決が確定した場合は、その特許の登録公告がある日から2年以内又は審決が確定した日から30日以内のうち早い日までに、正当な権利者が特許出願をしなければ正当な権利者の特許出願は無効とされたその特許の出願時に特許出願したものとみなしているが、この場合、特許無効審決が遅延し、無権利者の特許が登録公告後2年が経過した後に無効審決が確定すると正当な権利者が保護されないという問題点がある。

2) 無権利者の特許を無効とする旨の審決が確定した日から30日までのみ、正当な権利者が出願をすれば、正当な権利者の特許出願時期が遡及されることとすることにより、正当な権利者を保護することができるようにする。


ハ.特許出願の審査請求期間の短縮(第59条第2項)

1) 特許出願の審査を受けるためには特許出願日から5年以内に出願審査の請求をすることとするに伴い、審査請求期間が長くなり、特許発明に対する権利確定が遅延するという問題点がある。

2) 国際的な趨勢に合わせ、特許出願の審査請求期間を特許出願日から3年以内に短縮して、特許発明に対する権利確定が迅速になされるようにする。


ニ.職権再審査制度の導入(第66条の3新設)

  審査官が特許決定をした後に明白な拒絶理由を発見した場合には、職権により特許決定を取消し、その特許出願を再度審査することができることとして、瑕疵ある特許を事前に防止することとするが、権利保護の安定性のため、特許権が設定登録される前までのみ特許決定を取消すことができることとする。


ホ.特許権移転請求制度の導入(第99条の2新設)

  これまでは、無権利者が特許出願をして特許を受けた場合に、正当な権利者は、無権利者の特許を無効とする旨の審決を受けた後に別途特許出願をして特許権を取得することができるが、今後は、正当な権利者が無権利者の特許権移転を法院に請求し、法院の判決を受けて無権利者の名義で設定登録された特許権を移転登録する方法によっても特許権を取得することができるようにすることにより、正当な権利者の便宜を図る。


ヘ.特許取消申請制度の導入(第132条の2乃至第132条の15新設、第133条第1項各号以外の部分)

1) 現在、特許権の設定登録日から登録公告日の後3ヶ月以内には誰でも特許無効審判を請求することができることとして、特許要件を備えていない特許を早期に無効とすることができることとしているが、特許無効審判手続が複雑なため、活用度が低いという問題点がある。

2) 誰でも瑕疵のある特許に対して先行技術情報に基づいた特許取消事由を特許審判院に提供すれば審判官が当該特許の取消の如何を速やかに決定することを内容とする特許取消申請制度を導入して、特許のの検証を強化する。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、1年が経過した日から施行する。

第2条(国語翻訳文の訂正に関する適用例):省略

第3条(補正却下に関する適用例):省略

第4条(専門機関指定の取消等に関する適用例):省略

第5条(外国の審査結果提出命令に関する適用例):省略

第6条(職権再審査に関する適用例):省略

第7条(特許権の登録公告に関する適用例):省略

第8条(特許権の移転請求に関する適用例):省略

第9条(清算手続が進行中である法人の特許権の消滅に関する適用例):省略

第10条(特許取消申請に関する適用例):省略

第11条(特許無効審判手続における特許の訂正に関する適用例):省略

第12条(訂正審判請求の同意等に関する適用例):省略

第13条(訂正の無効審判に関する適用例):省略

第14条(審判請求書等の却下に関する適用例):省略

第15条(審査規定の特許拒絶決定に対する審判への準用に関する適用例):省略

第16条(特許拒絶決定等に対する審判の請求期間の延長請求に関する経過措置):省略

第17条(手続の追後補完に関する経過措置):省略

第18条(正当な権利者の特許出願日の遡及に関する経過措置):省略

第19条(特許出願審査の請求期間に関する経過措置):省略

第20条(職権補正に関する経過措置):省略

第21条(特許無効審判に関する経過措置):省略

第22条(書類の閲覧許可に関する経過措置):省略

第23条(他の法律の改正):省略

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