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国税徴収法(改正)

<法律第14040号 2016年3月2日>


1.改正理由及び主要内容

 「住宅賃貸借保護法」第8条は、住宅賃貸借保証金のうち一定額を他の担保物件者より優先して弁済されることとしており、「民事執行法」第246条第1項では、住宅賃貸借保証金のうち一定額については滞納者及びその家族が住居の確保に必要な最低限の費用とみなして差押を禁止することとしている。
 ここに、国民の基礎生活の保障及び「民事執行法」との公平性を考慮し、「住宅賃貸借保護法」によって優先弁済を受けることができる一定金額に対しては、国税徴収において差押を禁止することとしようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(差押禁止財産に関する適用例):省略

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