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外国為替取引法(改正)

<法律第14047号 2016年3月2日>


1.改正理由及び主要内容

 現行の「外国為替取引法」では、支払手段又は証券を輸出又は輸入しようとする居住者又は非居住者に、その支払手段又は証券を輸出又は輸入するときには申告するよう義務を付与し、これに違反した場合には、1年以下の懲役又は1億ウォン以下の罰金に処すこととしている。
 しかし、毎年、海外旅行客が増えると同時に、不法な外貨携帯搬出入によって摘発される出入国旅行者が増加し続けており、大多数の外為未申告事犯は外為規定をよく知らずに発生しており、法を犯す者が量産されているという問題点がある。
 ここに、支払手段又は証券の輸出入に対する申告義務違反行為のうち違反金額が米貨2万ドル以上の範囲で大統領令の定める金額以下である場合については、刑罰を過怠料をもって代替しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、3ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(罰則の過怠料転換に関する経過措置):省略

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