トップページ > ニュース > 税務 > 租税犯処罰法(改正)

租税犯処罰法(改正)

<法律第14049号 2016年3月2日>


1.改正理由及び主要内容

 現行法上、「所得税法」第162条の3第4項、「法人税法」第117条の2第4項による現金領収証発給義務に違反した者に対しては、現金領収証を発給しなかった取引代金の100分の50に相当する過怠料を賦課することと規定されている。
 しかし、現金領収証制度を導入し、これを守らなかった場合には過怠料を賦課することとした立法趣旨は、脱税を防止し、公正な取引秩序を確立することが目的だが、附加価値税の場合は、取引代金を受領する時点と税金申告期間及び賦課時点が異なって規定されており、現金領収証の発行の有無とは関係なく、全ての取引を誠実申告した場合でも、現金領収証未発行による罰則を賦課するのは誠実申告者に別途の処罰を与えることであって過酷すぎるため、このような場合は、現金領収証未発行による処罰は軽減する必要がある。
 ここに、錯誤又は漏れによって現金領収証を発給しなかった場合、取引代金を受領した日から7日以内に管轄税務署に自主申告し、又は現金領収証を自主発給したときには、現金領収証未発給過怠料を軽減することができることとしようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(過怠料及び自主申告等に関する適用例):省略

戻る
株式会社 韓国法令出版社