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総合不動産税法(改正)

<法律第14050号 2016年3月2日>


1.改正理由及び主要内容

 租税の物納制度は、納税義務者の便宜及び租税徴収権の確保のために導入された制度であって、納税義務者が巨額の流動性を確保するために財産を処分することが困難であり、売却を急ぐために一時的に流動性が不足することを解決するため、一括納付及び金銭納付の原則を緩和する制度である。
 しかし、総合不動産税は、特定の資産を保有する事実に対して課税する保有税であり、一時的・偶発的な状況によって発生する租税債務ではない毎年一定時点に一定額の租税を負担するため、物納制度の基本趣旨にそぐわない制度であるだけでなく、法人税、所得税、総合不動産税、財産税等の場合は、物納制度の利用がほとんどない実情である。
 ここに、物納制度の基本趣旨にそぐわず、実績がほとんどない総合不動産税の物納制度を廃止しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(総合不動産税の物納の廃止に伴う経過措置):省略

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