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著作権法(改正)

<法律第14083号 2016年3月22日>


1.改正理由

 現行法では、音が有形物に固定されたものを「音盤」と定義しており、デジタル音源を含むかどうかや「販売用音盤」の範囲について市場で混乱が発生しているため、これを明確にする必要がある。
 現在、公正利用条項は、多様な分野で著作物の利用行為を活性化することによって文化及び関連産業を発展させる重要な目的を遂行すべきでものであるが、その目的及び考慮事項が制限的であるため、目的の達成が困難であり、これを整備する必要がある。
 現在、著作権保護センターと韓国著作権委員会に二元化されている著作権の保護業務を統合して「韓国著作権保護院」を設立し、効果的な著作権の保護体系を備えようとするものである。

2.主要内容

イ.音盤の定義に音をデジタル化したものを含め、「販売用音盤」を「商業用音盤」とする(第2条、第21条等)。


ロ.「報道・批評・教育・研究等」公正利用の目的を削除し、公正利用の判断をするときの考慮事項のうち「営利又は非営利性」を削除する(第35条の3)。


ハ.文化体育観光部長官は、著作権信託管理業者が使用料及び補償金を徴収すべき場合は、大統領令の定める方法によって統合徴収するよう要求することができ、これに相当の理由なく従わない場合には、直前年度の使用料及び補償金の徴収額の100分の1以下の課徴金を賦課することとする(第122条の2乃至第122条の5)。


ニ.韓国著作権保護院の設立根拠及び業務規定等を設ける(第122条の2乃至第122条の5)。


ホ.著作権保護審議委員会の構成を定める(第122条の6)。


ヘ.不法複製物等の削除命令等のための審議及び是正勧告の主体を韓国著作権保護院に変更する(第133条の2及び第133条の3)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(保護院の設立準備):省略

第3条(韓国著作権委員会の所管事務、管理・義務及び雇用関係等に関する経過措置) :省略

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