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外国為替取引法施行令(改正)

<大統領令第27038号 2016年3月22日>


1.改正理由

 変化する金融需要に弾力的に対応することができるよう、外国為替業務取扱機関が営むことのできる外国為替業務の範囲を拡大する一方、換銭業を体系的に管理するため、換銭営業者に対する管理・監督権を調整しようとするものである。

2.主要内容

イ.銀行、総合金融会社及び逓信官署以外の外国為替業務取扱機関が営むことのできる外国為替業務の範囲の拡大(第14条第4号)

  今までは、銀行、総合金融会社及び逓信官署以外の外国為替業務取扱機関が営むことのできる外国為替業務の範囲を、外貨債券の売買、外貨証券の発行及び売買等に限定して規定しているが、今後は、当該外国為替業務取扱機関の業務と直接関連する範囲で多様な形態の外国為替業務を営むことができることとする。


ロ.換銭営業者に対する管理・監督権の一元化(第35条第3項及び第37条第1項・第3項、現行の第35条第11項・第12項削除)

  今までは、開港場内の換銭営業者については関税庁長が、その他の換銭営業者については韓国銀行総裁が管理・監督をしていたが、今後は、換銭営業者を通じた不法取引にさらに効果的に対応するため、換銭業務全般に対する登録・管理・監督権を関税庁長に一元化する。


ハ.資本取引の申告義務に違反したときの制裁の強化(第40条第2号)

  資本取引の申告義務に違反した場合に罰則が賦課される金額基準を、現行の50億ウォンから10億ウォンに調整することによって資本取引の申告をいっそう徹底することとする。


3.施行等

第1条(施行日) この令は、公布した日から施行する。但し、第35条第3項・第11項・第12項、第37条第1項及び第3項の改正規定は、2016年4月1日から施行する。

第2条(韓国銀行総裁の換銭営業者に対する監督等に関する経過措置):省略

第3条(罰則及び過怠料に関する経過措置):省略

第4条(他の法令の改正):省略

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