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民事訴訟法(改正)

<法律第14103号 2016年3月29日>


1.改正理由

 古典的な不法行為とは異なり、多数が関与する違法行為の主張の根拠が多様になった現代型の不法行為の場合は、具体的な損害額の立証が困難な場合が多いだけでなく、弁護士を選任することが難しい社会的弱者の場合は、なおのこと損害額の立証が困難な場合が多い。ところで、損害発生の事実は立証できるが、損害額に対する証明がきちんとできないという理由で被害者である原告に敗訴判決を下すことは社会正義及び公平の観念に反するというべきものである。ここに、損害発生の事実は認められるが具体的な損害額の算定が困難が事件において損害の公平・妥当な分担の原理を指導原理とする損害賠償制度の理想及び機能を実現すべく、損害額の証明を緩和する必要がある。
 また、証人等に対する証拠調査手続の利便性及び効率性を図って証人等に配慮するため、情報通信技術を活用した遠隔映像尋問手続を導入し、鑑定手続及び鑑定結果の公正性・透明性・信頼性を確保するため、鑑定人の専門性を保障し、当事者の参与権及び攻防権を拡充する方向へ鑑定による証拠調査手続を改善することにより、当事者全てが満足し、承服する望ましい民事裁判の姿を具現しようとするものである。

2.主要内容

イ.損害が発生した事実は認められるが具体的な損害額を証明することが事案の性質上非常に困難な場合に、法院は、弁論全体の趣旨及び証拠調査の結果によって認められる全ての事情を総合して相当と認められる金額を損害賠償の金額と定めることができることとする(第202条の2新設)。


ロ.証人が少数法院の法廷に直接出席せずとも、ビデオ等の中継装置による中継施設を通じて尋問手続を進行することができることとする(第327条の2新設)。


ハ.鑑定人、鑑定証人等が少数法院の法廷に直接出席せずとも、ビデオ等の中継装置による中継施設を通じて、又はインターネットの画像装置を利用して尋問手続を進行することができることとする(第339条の3、第340条但書き及び第341条第3項新設)。


ニ.鑑定人が自己力量告知義務、鑑定委任禁止義務等を負担することとする(第335条の2新設)。


ホ.法院が鑑定結果に関して当事者に書面又は口頭で意見を陳述する機会を付与することとする(第339条第3項新設)。


へ.鑑定人尋問は、法院が職権により尋問することを原則とするが、当事者も補充的に尋問することができることとする(第333条、第339条の2新設)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(係属事件に関する経過措置):省略

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