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出入国管理法(改正)

<法律第14106号 2016年3月29日>


1.改正理由

 出入国及び外国人の滞留管理業務を効率的に遂行するため、滞留外国人の増加につれ頻繁に発生する外国人登録証の不正使用者及び各種許可申請と関連する虚偽書類提出者に対する制裁を強化し、出入国の要件を備えず船舶等に搭乗することが不適当な者に対して船舶等に搭乗できないようにし、出入国と関連する民願の便宜工場を図るため、在外公館でも出入国事実証明書の発給を受けることができることとする一方、外国人登録事項の抹消の根拠を設ける等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.情報化機器による国民の出入国審査時の個人情報活用の根拠を設ける(第3条第3項乃至第6項及び第6条第4項乃至第7項)

  国民の出国及び入国審査をするときに関係行政機関が保有している国民の指紋及び顔に関する資料の提出を受けることができる根拠を設ける。


ロ.各種滞留許可を申請するときの虚偽書類提出者に対する処罰を強化する(第26条、第46条第1項第10号の2及び第94条第17号の2新設等)

  外国人の滞留期間延長許可等、各種滞留許可と関連して偽造・変造された文書等を立証資料として提出し、又は虚偽の事実が記された申請書等を提出する等の不正な方法によって申請した者及びこれを斡旋・勧誘した者を強制退去の対象者に追加し、過怠料の代わりに3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処すこととする。


ハ.外国人登録義務が免除された外国人に対する外国人登録を許容する(第31条第2項新設)

  駐韓外国公館及び国際機構の職員及びその家族等、外国人登録義務が免除された者も、本人が希望する場合には、外国人登録をすることができることとする。


ニ.自己の外国人登録証を他人に不法に提供する行為に対する処罰の根拠を設ける(第33条の2第4号、第46条第1項第12号の2新設)

  自己の外国人登録証を不正に使用するという事情を知りながら他の者に提供する行為を禁止し、これに違反したときには強制退去の対象となることとし、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処すこととする。


ホ.外国人の滞留地変更申告の受付機関及び証明書の発給機関を拡大する(第36条、第88条第1項及び第2項)

  滞留地変更申告の受付期間及び外国人登録事実証明の発給機関を邑・面・洞に拡大し、在外公館でも出入国に関する事実証明を発給することができることとする。


ヘ.外国人登録事項の抹消の根拠を設ける(第37条の2新設)

  外国人登録証の返納、再入国許可期間内の未入国、登録外国人の死亡等の場合には外国人登録事項を抹消することができる根拠を設けることにより、登録外国人の管理において正確性を維持することとする。


ト.国内乗換専用航空機の検索等に対する規定を設ける(第70条)

  大韓民国の国内の空港を経由して大韓民国の外の地域又は内の地域に出国し、又は入国する目的で運行する国内乗換専用航空機に対し、大韓民国と大韓民国の外の地域との間で人又は物を輸送する船舶等に対する検索及び船舶等の長又は運輸業者の責任に関して規律する規定が準用されることとする。


チ.出入国の要件を備えることができなかった者の航空機等の搭乗を防止する(第73条及び第73条の2)

  運輸業者は、搭乗券の発給を受けようとする乗客に対する予約情報を出入国管理公務員に提出することとし、出国又は入国の要件を備えることができず航空機又は船舶等の搭乗に不適当な者として出入国管理公務員が通報した者の搭乗を船舶等の長又は運輸業者が防止することができる根拠を設ける。


リ.難民旅行証明書の有効期間の延長及び発給代行制度を導入する(第76条の5第2項及び第3項、第76条の8新設)

  難民旅行証明書の有効期間を現行の2年から3年に延長し、法務部長官の難民旅行証明書の発給及び再発給に関する業務等を申請人の滞留地の管轄地方出入国・外国人官署の長が代行できることとすることにより、難民旅行証明書の発給申請者の便宜を図ろうとする。


ヌ.船舶等の運航許可をするときの法務部長官との協議の根拠を設ける(第92条の2新設)

  国土交通部長官及び海洋水産部長官が出入国港に旅客を運送する航空機又は船舶等の運行をするときには法務部長官と予め協議することとすることにより、乗客の増加の推移を事前に予測可能にして迅速な出入国審査サービスの提供に寄与することとする。


ル.予備・陰謀した者及び未遂犯の処罰対象を拡大する(第99条第1項)

1) 最近、乗務員上陸許可又は観光上陸許可を受けずに不法就業の目的で無断離脱をする事例が頻繁に発生している。

2) 乗務員上陸許可又は観光上陸許可を通じて不法に上陸する目的で予備し、又は陰謀した者及び未遂犯を本罪に準じて処罰できることとする。


ヲ.出入国事犯に対する通告処分の犯則金の納付期限を延長する(第105条第1項)

  出入国事犯に対する犯則金の納付期限を10日から15日に延長する。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(強制退去に関する適用例等):省略

第3条(国内居所申告者の指紋及び顔情報の提供に関する特例):省略

第4条(難民旅行証明書の有効期間及びその延長に関する経過措置):省略

第5条(過怠料に関する経過措置):省略

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