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特許法(改正)

<法律第14112号 2016年3月29日>


1.改正理由

 特許権者が特許権を放棄し、又は特許拒絶決定等が審判によって取り消された場合には特許料及び審判請求料等の返還を受けることができることとして特許料及び手数料の体系を合理的に改善し、特許侵害訴訟において法院の証拠提出命令対象の範囲を書類から資料に拡大するのみならず、侵害行為に対する立証資料を含めることとして実体的な真実の発見に寄与しようとするものである。

2.主要内容

イ.特許権を放棄し、又は特許拒絶決定が取消された場合等に特許料又は審判請求料等を返還することとする(第84条第1項第6号乃至第11号新設)。


ロ.損害額を算定するために法院が鑑定を命じる場合、当事者は、鑑定人に必要な事項を説明することと義務化する(第128条の2新設)。


ハ.特許侵害訴訟において法院の証拠提出命令対象の範囲を書類から資料に拡大して侵害に対する証明資料を含めることとし、証拠提出命令に応じない場合には、当該資料の記載によって証明しようとする事実に関する主張を真実なものと認めることができることとする(第132条)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、3ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(特許料の返還に関する適用例):省略

第3条(特許拒絶決定又は特許権の存続期間の延長登録拒絶決定が取り消された場合の適用例) :省略

第4条(審判請求が決定により却下された場合の適用例) :省略

第5条(参加申請を取り下げた場合の適用例) :省略

第6条(参加申請が決定により拒否された場合の適用例) :省略

第7条(審判請求を取り下げた場合の適用例) :省略

第8条(特許権又は専用実施権の侵害訴訟に関する適用例) :省略

第9条(従前の「国民基礎生活保障法」第5条による受給権者の特許出願又は特許権に関する経過措置) :省略

第10条(他の法律の改正) :省略

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