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与信専門金融業法(改正)

<法律第14127号 2016年3月29日>


1.改正理由

 新技術事業金融専門会社制度を導入して中小企業等に対する金融支援機能を強化することとし、クレジットカードの募集人に対して信用情報等の保護義務を賦課し、与信専門金融会社のその大株主との取引等に関する規制を強化する等、与信専門金融会社の健全な経営及び取引秩序を確立するための規律を整備する。
 また、クレジットカードの売上債権の買取市場に競争の要素を導入し、有効期間が過ぎたプリペイカードの未使用残額又はクレジットカードのポイントを活用して社会貢献事業を行う一方、与信専門金融業協会を通じて与信金融商品に対する広告の審議を強化する等、現行制度の運営上現れた不備点を改善・補完しようとするものである。。

2.主要内容

イ.新技術事業金融専門会社制度を導入して技術力を有する創業・中小企業等に金融支援が円滑に行われるようにする(第2条及び第5条)。


ロ.クレジットカードの募集人に対する信用情報等の保護義務を強化することにより、健全なクレジットカード募集秩序を維持することができるようにする(第14条の5第2項及び第14条の5第2項)。


ハ.与信専門金融会社のその大株主との取引等に関する規制を強化することにより、与信専門金融会社がその大株主を不当に支援する行為等を防止し、与信専門金融会社の健全な経営を誘導することができるようにする(第49条の2、第50条第1項、第58条第4項及び第70条第1項)。


ニ.銀行に対してもクレジットカードの売上債権の買取業務をすることができるようにしてクレジットカードの売上債権の買取市場に競争の要素を導入する(第20条)。


ホ.零細な中小クレジットカード加盟店を対象として電気通信サービスを提供する付加通信業者を金融委員会が指定することができることとする(第27条の5)。


ヘ.与信専門金融業協会に与信専門金融会社等の広告を審議させることにより、虚偽・過大広告による消費者の被害を予防する(第50条の10)。


ト.与信専門金融業協会に寄付金管理財団を設立し、有効期限が過ぎたプリペイカードの未使用残額又はクレジットカードのポイントを財源として社会貢献等をすることとする(第67条、第68条及び第68条の2)


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(募集人の登録の取消に関する適用例):省略

第3条(施設貸与業者・割賦金融業者・新技術事業金融業者の登録の取消に関する適用例):省略 

第4条(プリペイカードの未使用残額等の寄付に関する適用例):省略

第5条(与信専門金融会社等及びその役職員に対する処分事由に関する適用例):省略

第6条(禁治産者等に対する経過措置):省略

第7条(大株主に対する信用供与限度等に関する経過措置):省略

第8条(大株主が発行した株式の所有限度に関する経過措置):省略

第9条(課徴金又は過怠料の賦課に関する経過措置):省略

第10条(罰則に関する経過措置):省略

第11条(他の法令の改正):省略

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