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預金者保護法(改正)

<法律第14128号 2016年3月29日>


1.改正理由及び主要内容

 現行法は、預金保険料率の限度を全ての金融業圏に対して同一に0.5%と規定しており、施行令では、同限度内で各業圏別に具体的な保険料率を定めている。
 また、保険料率の限度は、2016年8月31日までに再度定めない場合は、1998年4月1日に施行された法律第5492号預金者保護法のうち改正法律第30条第1項第1号乃至第6号の規定による限度を適用することとしている。
 すなわち、保険料率の限度に関する適用期限が延長されないと、2016年9月1日からは、現在の金融事情と状況が大きく異なる1998年4月当時に各業圏別に異なって設定された保険料率の限度規定が適用されることにより、保険料率の限度が現行の保険料率より低い銀行、投資売買業者・投資仲介業者・相互貯蓄銀行からの保険料収入の減少が予想される。
 特に、2011年3月、貯蓄銀行の構造調整の財源を設けるために貯蓄銀行構造調整特別勘定を導入し、2026年まで各業圏の保険料の納付額のうち45%(貯蓄銀行は保険料の全額の範囲で預金保険委員会が定める比率)を同勘定の収入としている状況において、銀行、投資売買業者・投資仲介業者、相互貯蓄銀行からの保険料収入の減少は、特別勘定の財源調達に支障を招き得る。
 また、保険料収入の減少は、結局は預金保険基金の積立金額の減少につながり、今後追加で不況による保険事故に備えられる基盤を蚕食してゆくだけでなく、金融制度の安定性を担保する預金保護制度全般に対する国民の信頼低下へつながるおそれがある。
 従って、預金保険基金の保険料収入の減少を防止して特別勘定の財源調達を円滑にし、預金者保護制度に対する国民の信頼を保護するという側面から、現行の保険料率の限度の適用期限を延長する必要がある。
 ここに、現行の預金保険料率の限度の適用期限を2021年8月31日までに延長しようとするものである。

2.施行等

 この法は、公布した日から施行する。

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