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銀行法(改正)

<法律第14129号 2016年3月29日>


1.改正理由

 銀行の健全性を高めることを目的としたバーゼル銀行監督委員会の資本規制改革方案を反映するため、銀行の資本を拡充するための条件付資本証券の発行の根拠を設け、銀行経営の健全性を高めるため、不健全な営業行為を禁止することとし、銀行に顧客応対業務を遂行する職員を保護するための義務及び具体的な措置を明示する一方、その他に現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.資本金の減少に対する承認制度を導入する(第10条)

  銀行の資本金の減少に対する申告制度を承認制度に変更することにより、銀行の健全性の管理を強化し、銀行利用者の権益侵害を予防することができるようにする。


ロ.条件付資本証券の発行根拠及び発行手続等を設ける(第33条第1項第2号乃至第4号、第16条第2項、第33条の2及び第33条の3新設)

1) 銀行が償却型条件付資本証券(社債の発行当時に予め定めた事由が発生したときにはその社債の償還及び利子支払義務が減免される旨の条件が付された社債)及び銀行株式転換型条件付資本証券(社債の発行当時に予め定めた事由が発生したときには銀行の株式に転換される旨の条件が付された社債)を発行することができることとするが、その発行手続等に関しては、当該条件付社債証券が導入されている「資本市場及び金融投資業に関する法律」の関連規定を準用することとする。

2) 非上場銀行が銀行持株株式転換型条件付資本証券(社債を発行した当時に予め定めた事由が発生したときには非上場銀行の株式に転換されると同時にその転換された株式が上場銀行持株会社の株式と交換される旨の条件が付された社債)を発行することができることとするが、その条件付資本証券を発行しようとする場合には、非上場銀行及び上場銀行持株会社が株式交換契約書を作成してそれぞれの理事会の議決等を経ることとし、「公社債登録法」による登録機関に登録して発行することとする等、銀行持株会社株式転換型条件付資本証券の発行手続等を設ける。

3) 銀行株式転換型条件付資本証券が銀行の株式に転換されるに伴って同一人が株式の保有限度を超過して銀行の株式を保有することとなる場合には、その保有の事実を金融委員会に報告して承認を受けることとする等の手続を設ける。


ハ.不健全な営業行為を禁止する(第34条の2新設)

  銀行が銀行の商品を非正常的な方法で取扱うことによって銀行利用者に不当に便益を提供し、又は銀行利用者の不当な取引を支援する行為及び銀行業務、付随業務又は兼営業務と関連して銀行利用者に正常な水準を超過して財産上の利益を提供する行為等をすることができないこととすることにより、銀行の経営の健全性を高め、信頼度を改善することとする。


ニ.金融事故予防対策に関する内部統制基準を設ける(第34条の3新設)

  銀行は、支店等の金融事故の管理に関する事項及び銀行利用者の情報保護に関する事項等が含まれた金融事故予防対策を設けて内部統制基準に反映することとし、銀行の役職員は、その内部統制基準を遵守することとし、銀行の経営に重大な影響を及ぼし得る金融事故が発生したときにはその内容をインターネットのホームページ等に公示することとすることにより、銀行利用者の金融事故の被害を予防し、その被害の拡散を遮断することとする。


ホ.顧客応対職員に対する保護措置義務を設ける(第52条の4新設)

  顧客に直接応対する職員を顧客の暴言・セクハラ等から保護するため、銀行が治療及び相談、苦情処理機構の設置等の措置をすることとする。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、4ヶ月が経過した日から施行する。但し、第52条の4及び第69条第3項の改正規定は、公布の後、3ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(限度超過株式の議決権の制限等に関する適用例):省略

第3条(資本金の減少の申告に関する経過措置):省略

第4条(条件付資本証券に関する経過措置):省略

第5条(金融事故予防対策の内部統制基準の反映に関する経過措置):省略

第6条(銀行の合併に対する金融委員会の認可に関する経過措置):省略

第7条(罰則に関する経過措置):省略

第8条(他の法律の改正):省略

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