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資本市場及び金融投資業に関する法律(改正)

<法律第14130号 2016年3月29日>


1.改正理由

 金融会社は、窓口及びコールセンターを中心として営業が行われ、毎年、監督当局によって苦情発生評価の結果が発表されるという特性があるため、顧客応対業務を遂行する勤労者を保護する義務を賦課し、会社が勤労者を保護するために義務的にとるべき具体的な措置等を明示しようとするものである。
 不動産ファンド及び不動産投資会社法上のリート(REITs)は、実質が同一であるにもかかわらず、根拠法律が異なるために規制の公平さに問題があり、不動産ファンドの効率的な運用にも制約がある状況であるため、不動産ファンドに対する規制をリートの水準に合わせて、不動産ファンドを活性化させることによって国民の資産運用の手段を拡大し、不動産市場の需給を改善させることによって不動産価格の安定に寄与しようとするものである。
 役員の個人別報酬が未登記役員については公開されていないため、役員でなくても報酬総額基準が上位5名に該当する場合は、個人別報酬並びに具体的な算定基準及び方法を記載することとして会社経営の透明性及び社会的責任を強化し、役員等の個人別報酬が分期報告書にも公開されることは過度な側面があるため、年2回にしようとするものである。
 2012年に導入された空売り残高報告制度の場合、報告義務違反者に対する法律上の制裁の根拠が不備であり、グローバル金融危機以後にEUや日本等は空売り残高の大量保有者について保有残高を公示することとする制度を導入したが、韓国の場合は、かかる制度が不備な実情であるため、空売り残高報告制度の実効性を高めると同時に、空売り残高の大量保有者に対する公示制度を導入しようとするものである。
 派生商品の業務責任者の指定・変更及び上場指数集合投資機構である投資会社の株式大量保有に対する報告義務を廃止し、主要事項報告書の提出期限を1日から3日に延長し、経営参加型の私募集合投資機構の株式と関連する社債券の所有のその起算点の基準を明確にし、域外投資諮問又は一任業者が合併、分割する場合の事前承認義務を事後報告義務に変更する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.派生商品業務責任者を指定・変更する場合の通報義務を廃止する(第28条の2)。


ロ.金融会社に顧客応対業務を遂行する勤労者を保護する義務を賦課し、会社が勤労者を保護するために義務的にとるべき具体的な措置を明示する(第63条の2)。


ハ.投資会社の不動産投資比率限度を廃止し、不動産集合投資機構に対して最小投資比率適用猶予期間を1年に延長し、不動産を運営する目的の金銭借入を許容する(第81条第4項、第94条第1項、第194条第11項)。


ニ.事業報告書の提出対象法人は、報酬総額基準の上位5名の個人別報酬等をこの法の公布日から2年が経過した日から公開することとし、役員等の報酬は、分期報告書には記載しないこととする(第159条第2項及び第160条)。


ホ.株式交換・株式移転・合併・分割・分割合併に関する主要事項報告書の提出期限を、その事実の発生日の翌日よりその事実の発生日から3日以内に延長する(第161条第1項)。


ヘ.株券上場法人が理事会の決議によって利益配当を定めた場合、理事は、配当額の算定根拠などの事項を株主総会に報告することとする(第165条の12第9項)。


ト.現在、大統領令で規定されている空売り残高の報告義務を法律上の義務に格上げし、報告義務違反者に対する過怠料の賦課の根拠を新設する(第180条の2及び第449条第1項第39号の2・第39号の3)


チ.空売り残高が一定水準を超える場合は、売渡者に自身の人的事項及び空売り残高の内訳等を公示させ、これに違反した者に対しては過怠料を賦課することができる根拠を新設する(第180条の3及び第449条第1項第39号の4)


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、3ヶ月が経過した日から施行する。但し、次の各号のいずれか一に該当する場合には、各号で定める日から施行する。

 1.第28条の2、第81条第4項、第94条第1項、第160条後段(分期報告書について第3号を除く部分に限る)及び第194条第11項の改正規定:この法を公布した日

 2.第159条第2項及び第160条後段(分期報告書について第3号の2を除く部分に限る)の改正規定:この法の公布の後2年が経過した日


第2条(不動産集合投資機構に関する適用例):省略

第3条(報酬総額基準の上位5名の報酬等の記載に関する適用例):省略 

第4条(分期別報告書に関する適用例):省略

第5条(理事会の利益配当決定に対する株主総会の報告に関する適用例):省略

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