トップページ > ニュース > 経済 > 独占規制及び公正取引に関する法律(改正)

独占規制及び公正取引に関する法律(改正)

<法律第14137号 2016年3月29日>


1.改正理由

 相互出資制限企業集団に所属する会社のうち一部が持株会社に転換した後も多数の系列会社を持株会社体制の外で保有しているという点を勘案し、持株会社等でない系列会社及び金融業・保険業を営む会社の国内系列会社の株式に対する議決権行使の可否を公示することとして企業集団の現況を正確に把握することができるようにし、清算中にある全ての会社の会計監査義務を免除して企業の負担を緩和しようとするものであり、一般持株会社の子会社が金融・保険会社を孫会社として支配することに対する課徴金の賦課根拠が設けられていないため、課徴金の賦課根拠を新たに設けようとするものである。
 また、不当な共同行為を自主申告した事業者が是正措置及び課徴金を免除又は軽減された後に反復して不当な共同行為をする問題を改善すべく関連する条文を修正し、事業者団体の禁止行為条項に違反した事業者に対する定額課徴金が他の違反行為より低く設定されているため、これを現行の5億ウォンから10億ウォンに上向き調整してバランスをとることとする。
 さらに、不当な共同行為、不公正取引行為及び再販売価格維持行為に該当する国際契約の締結を制限しているが、1998年から現在まで当該条項に基づく是正措置が全く行われておらず、現行法の国外行為に対する適用規定によってこの問題を解決することができ、国際契約の締結制限条項は実益がないため、これを削除し、紛争調停において紛争当事者が期間の延長に同意したにもかかわらず60日の到来によって調停を終了することは非効率的であることを考慮し、双方が同意する場合には、紛争調停期間を現行の60日から90日に延長することとした。
 一方、課徴金の賦課処分が法院で敗訴した場合、適法に賦課された金額に対しても還付加算金を支払っており、国家財政の損失を招いているという点を勘案し、還付加算金を支払うにあたり、新たに賦課することと決定した課徴金を控除した金額に対してのみ支払うこととしようとするものである。

2.主要内容

イ.相互出資制限企業集団内に属する金融・保険会社の国内系列会社を対象とした議決権行使の制限において適用する発行株式総数から議決権のない株式を除外してこれを明確にする(第11条第3号)。


ロ.相互出資制限企業集団に所属する会社の公示項目に、持株会社等でない系列会社の現況及び金融業・保険業を営む会社の系列会社に対する議決権行使の有無を追加する(第11条の4第1項)。


ハ.清算中にあり、又は1年以上休業中である会社の会計監査義務を免除する(第14条第5項)。


ニ.一般持株会社の子会社が金融・保険会社を孫会社として支配することに対する課徴金の賦課根拠を設ける(第17条第4項第3号)。


ホ.不当な共同行為を自主申告して是正措置又は課徴金を軽減又は免除された者が新たな違反行為をした場合には、談合等を自主申告しても、減免された日から5年以内には是正措置又は課徴金の軽減又は免除をしないこととする(第22条の2第2項新設)。


ヘ.事業者団体の禁止行為に対する定額課徴金を現行の5億ウォンから10億ウォンに上向き調整する(第28条第3項但書き)。


ト.不当な国際契約の締結制限と関連する条項を削除する(第8章削除)。


チ.紛争調停を申請する場合の時効の中断を規定する(第28条の6第4項乃至第6項新設)。


リ.紛争調停協議会に直接受付けられた調停申請に対する調停期間を60日と規定し、紛争当事者双方が同意する場合には、調停期間を90日まで延長することができることとする(第48条の7)。


ヌ.紛争調停協議会の紛争調停結果に裁判上の和解の効力を付与する(第48条の8)。


ル.課徴金の賦課処分が取消され、その判決理由に従って新たな課徴金を賦課する場合には、当初に納付した課徴金から新たに賦課することと決定した課徴金を控除した残りの金額に対してのみ還付加算金を支払うこととする(第55条の7但書き新設)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。但し、第11条の4第1項、第22条の2第2項乃至第4項及び第28条第3項但書きの改正規定は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(時効中断の効力に関する適用例):省略

第3条(裁判上の和解の効力に関する適用例) :省略

第4条(課徴金の還付加算金に関する適用例) :省略

第5条(事業者団体の禁止行為違反に対する課徴金の賦課に関する経過措置) :省略

第6条(不当な国際契約締結に対する課徴金の賦課に関する経過措置) :省略

第7条(罰則に関する経過措置) :省略

戻る
株式会社 韓国法令出版社