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下請取引の公正化に関する法律(改正)

<法律第14143号 2016年3月29日>


1.改正理由

 建設下請分野において、原事業者が取引上の優位な立場を利用して当初の契約になかった工事を追加し、又は設計の変更等をしながら書面を発給せず、結局これに対する費用が請負事業者に転嫁される事例が発生しているが、現行法の第3条では書面発給に関する事項のみを規定し、追加・変更委託をする場合の書面発給と関連する明確な規定がないという点から、追加・変更委託をする場合にも書面発給をする内容を明文化して現場で追加・変更委託したときに発生する書面の未発給問題を解決することとする。
 現行法は、下請取引に関する紛争の調整が成立した場合、合意事項に対する履行の有無を確認する手続なしで公正取引委員会が是正措置をしたものとみなしており、履行の有無を確認することができないという問題が提起されているため、ここに紛争当事者が調停で合意した事項を履行してその履行結果を公正取引委員会に提出することとし、公正取引委員会は、これに対する履行がなされたときに是正勧告及び是正措置をしないことと規定して、調停の実効性を確保しようとする。
 併せて紛争当事者の同意があるときには、下請紛争調停協議会の調停期限を60日以内から90日以内に延長することができることとし、下請紛争調停協議会に小会議を置くことができることとする等、下請紛争調停手続の実効性を高め、中小企業協同組合が組合員の申請を受けた日から7日以内に原事業者に下請代金の調停を申請することとしているが、7日という期間はあまりに切迫しているため、これを20日以内に延長して十分な準備期間を確保することとする。
 さらに、申告された事件が公正取引委員会で却下、棄却又は取下げられた場合には最高の効力が喪失するよう規定しているが、公正取引委員会の事件処理手続においては、却下又は棄却という用語を使用しないという点から、これを公正取引委員会の事件処理手続に合った用語に整備し、是正措置とその性格が相異なる是正勧告に関する事項を別の条で規定しようとするものである。

2.主要内容

イ.製造等の委託をした後に当該契約内容にない製造等の委託をし、又は契約の内訳を変更する委託をする場合の書面発給義務を明文化する(第3条第1項)。


ロ.中小企業協同組合の原事業者に対する下請代金調停申請期間を、現行の7日以内から20日以内に延長する(第16条の2第3項)。


ハ.却下又は棄却に関する用語を公正取引委員会の事件処理手続に合うよう修正する(第22条第3項但書き)。


ニ.下請紛争調停協議会に小会議を設置することができる根拠を設ける(第24条の3)。


ホ.紛争当事者双方が紛争調停期限の延長に同意する場合には、紛争調停期限を現行の60日以内から90日以内に延長することができることとする(第24条の4第4項)。


ヘ.紛争調停の履行結果を公正取引委員会に提出することとし、合意した事項を履行した場合には、第25条第1項による是正措置及び第25条の5第1項による是正勧告をしないこととする(第24条の5第3項及び第4項新設、現行第25条第2項削除)。


ト.是正勧告と関連する条項を別の条に分離する(第25条第1項、第25条の5新設、第27条)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。

第2条(紛争調停の期間に関する適用例):省略

第3条(調停で合意した事項に対する履行結果の提出に関する適用例) :省略

第4条(是正勧告に関する経過措置) :省略

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