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中小企業基本法施行令(改正)

<大統領令第27087号 2016年4月5日>


1.改正理由

 大企業の実質的な支配を受ける企業が中小企業として認められることを防止するため、株式会社の場合は、所有と経営の実質的な独立性を判断する基準となる発行株式総数から全ての議決権のない株式を除外することとし、「独占規制及び公正取引に関する法律」によって相互出資制限企業集団又は債務保証制限企業集団の所属会社として編入・通知されたものとみなす会社も中小企業に該当しないことを明確に規定し、中小企業とみなす期間中にある企業を吸収合併した場合は、存続する企業も吸収合併された企業の残った中小企業猶予期間中は中小企業とみなすこととする等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.議決権のない株式を発行株式総数から除外する(第2条第4号)

1) 株式会社の場合には、発行株式総数を基準として企業の所有と経営の実質的な独立性を判断して中小企業か否かを決定することとしながら、発行株式総数から議決権のない株式のうち議決権のない種類株式のみ除外することにより、自己株式等の議決権のない株式によって発行株式総数を増やし、中小企業でない最多出資者の所有比率を下げて中小企業の判定を受けるという問題点が発生する。

2) 議決権のない種類株式の他にも、自己株式等の議決権のない株式を全て発行株式総数から除外することとする。


ロ.中小企業の範囲を明確化する(第3条第1項第2号イ目)

  「独占規制及び公正取引に関する法律」では、相互出資制限企業集団等の所属会社として編入されるべきであるにもかかわらず、正当な理由なく資料提出を拒否し、又は虚偽の資料を提出することをもって相互出資制限企業集団等に編入されていない場合には、相互出資制限企業集団等の所得会社として編入・通知されたものとみなしているが、この場合に、当該企業が中小企業から除外されるかどうか不明確であるため、相互出資制限企業集団等の所属会社として編入・通知されたものとみなす場合にも中小企業から除外されるよう明確に規定する。


ハ.中小企業猶予対象を拡大する(第9条第1項)

  中小企業が中小企業に該当しないこととなっても、その事由が発生した年度の翌年度から3年間は中小企業とみなす猶予期間を置いているが、中小企業が中小企業とみなす期間中にある企業を吸収合併した場合にも、その存続する企業を吸収合併された企業の残った猶予期間中には中小企業とみなすこととすることにより、中小企業の合併を活性化し、中小企業に投資したベンチャー投資者の投資金額の回収を容易にすることとする。


3.施行等

第1条(施行日) この令は、公布した日から施行する。

第2条(中小企業の範囲に関する適用例等):省略

第3条(中小企業猶予対象に関する経過措置):省略

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