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中小企業基本法施行令(改正)

<大統領令第27106号 2016年4月26日>


1.改正理由及び主要内容

 中小企業の範囲に一定の要件を備える社会的協同組合及び社会的協同組合連合会を含める内容で「中小企業基本法」が改正(法律第13865号 2016年1月27日公布、4月28日施行)されるに伴い、業種別の売上額基準及び資産総額が5千億ウォン未満等の要件を備える社会的協同組合等を中小企業の範囲に含める一方、資産総額が5千億ウォン以上である法人が最大出資者であって中小企業の株式等の100分の30以上を引受けた場合にも、その事由が発生した年度の翌年度から3年間は引受けられた企業を中小企業とみなすことにより、引受対象中小企業の投資価値を高めて中小企業に対する投資を活性化させようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この令は、4月28日から施行する。

第2条(中小企業猶予除外事由に関する経過措置):省略

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