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外国為替取引法施行令(改正)

<大統領令第27184号 2016年5月31日>


1.改正理由及び主要内容

 居住者又は非居住者が支払手段又は証券を輸出し、又は輸入するときには、その事実を企画財政部長官に申告するよう義務を賦課すると同時に、これに違反した場合には、従前には全ての罰則を賦課することとしたが、申告義務違反金額が米貨2万ドル以上の範囲で大統領令の定める金額以下である場合には過怠料を賦課することとする内容で「外国為替取引法」が改正(法律第14047号、2016年3月2日公布、6月3日施行)されるに伴い、過怠料の賦課対象となる申告義務違反金額の基準を米貨3万ドル以下である場合とし、過怠料の金額は申告義務に違反した金額の100分の5に該当する金額と定める一方、その他に現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・保管しようとするものである。

2.施行等

この令は、2016年6月3日から施行する。

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