トップページ > ニュース > 外国人投資 > 出入国管理法施行令(改正)

出入国管理法施行令(改正)

<大統領令第27303号 2016年7月5日>


1.改正理由及び主要内容

 出入国審査場の混雑に伴う乗客の不便を解消するため、自動出入国審査台の利用年齢を14歳以上から7歳以上に拡大し、外国人の技術創業の活性化を促進するため、企業投資(D-8)の滞留資格を学士以上の学位を有する者から国内の短大学士以上の学位を有する者に拡大し、外国人投資企業の優秀な研究開発の人材を誘致するため、外国人投資企業の研究開発の人材の永住(F-5)の資格要件を5年以上の国内滞留から3年以上の国内滞留に緩和する一方、
 迅速かつ効率的に査証発給業務を処理するため、電子査証の発給に関する法務部長官の権限を電子ビザセンターが設置された出入国管理事務所長に委任することとする等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・保管しようとするものである。

2.施行等

この令は、公布した日から施行する。

戻る
株式会社 韓国法令出版社