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出入国管理法施行規則(改正)

<法務部令第871号 2016年7月5日>


1.改正理由及び主要内容

 迅速かつ効率的に査証発給業務を処理するため、電子査証の発給に関する法務部長官の権限を出入国管理事務所長に委任することと「出入国管理法施行令」が改正(大統領令第27303号、2016年7月5日公布・施行)されるに伴い、教授(E-1)、研究(E-4)及び専門職業(E-5)の滞留資格に該当する外国人等の電子査証発給対象者に対する電子査証発給の権限を電子ビザセンターが設置された出入国管理事務所の長に委任することとする一方、
 外国人が滞留期間の延長許可又は再入国許可をオンラインで申請する場合に軽減する手数料を当該手数料の10分の1から10分の2に増やし、オンラインによる滞留資格の変更許可の場合にも手数料の10分の2を軽減して民願人の負担を緩和し、査証なしで入国することができる査証免除(B-1)及び観光・通過(B-2)の滞留資格に該当する外国人が済州特別自治道に入国して不法に就業する等の事例が増加するに伴い、入国する時に作成する入国申告書を済州特別自治道の入国用とその他の地域の入国用とに区分するが、済州特別自治道の入国用の入国申告書に、滞留期間、国内の縁故者の連絡先等の事項を追加して記載することとしようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日)この規則は、公布した日から施行する。但し、別紙第1号の2書式の改正規定は、2016年9月1日から施行する。

第2条(手数料の減免に関する適用例):省略

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