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外国人投資促進法施行令(改正)

<大統領令第27406号 2016年7月28日>


1.改正理由

 投資の形態別に複雑に規定されている外国人投資の申告制度を統合すると同時に、株式譲渡申告、外国人投資企業登録抹消の申請等、重複する手続を廃止又は整備する等の内容で「外国人投資促進法」が改正(法律第13854号、2016年1月27日公布、7月28日施行)されるに伴い、外国為替銀行の長が対外送金の正当性を確認することができる手続を補完し、産業通商資源部長官が外国人投資企業の登録を抹消する手続を定める等、法律で委任された事項及びその施行に必要な事項を定める一方、
 科学技術分野の非営利法人に対する外国人投資の範囲を変更し、2人以上の外国人投資家が外国人投資地域の指定を受けようとする場合の投資金額の要件を整備する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.科学技術分野の非営利法人に対する外国人投資の範囲を変更する(第2条第6項)

1) 他の外国人投資の場合とは異なり、科学技術分野の非営利法人に対する出捐として行う外国人投資の場合は、出捐金額に関する要件を置いていないため、その範囲が不明確であり、外国人投資の対象となる法人が高度の技術を伴う事業のための研究開発活動を遂行する法人に制限されるという問題点がある。。

2) 出捐金に関する要件を出捐金額が5千万ウォン以上かつ全体の出捐金総額の100分の10以上を出捐することと明確にし、外国人投資の対象となる法人を自然科学及び工学の研究開発業を遂行する法人に拡大する。


ロ.対外送金手続を補完する(第4条)

1) 外国人投資家等が対外送金をしようとする場合に株式譲渡申告書等を提出する手続が廃止されたため、外国為替銀行の長が対外送金と関連する情報等を確認することができないという問題点がある。。

2) 外国為替銀行の長は、当該対外送金の正当性の如何を確認するため、産業通商資源部長官等に外国人投資情報の確認等の協力を要請することができることとし、対外送金が完了した後、その事実を遅滞なく通報することとする。


ハ.外国人投資地域の指定要件を整備する(第25条第5項第1号)

1) 2人以上の外国人投資家が投資を希望する地域に外国人投資地域として指定を受けようとする場合は外国人投資金額の要件を一律的に3千万ドル以上としており、業種の規模及び特性を考慮していないという問題点がある。。

2) 外国人投資金額の要件を、単一の外国投資家が外国人投資地域の指定を受けようとする場合と同様に、製造業は3千万ドル以上、観光業は2千万ドル以上、物流業は1千万ドル以上等、業種別に差をつけて規定してその要件を緩和する。


ニ.外国人投資企業の登録抹消の規定を整備する(第28条)

1) 外国人投資企業の登録抹消の事由が発生した場合には外国人投資企業が登録抹消申請をすることとしていた手続が廃止されたため、産業通商資源部長官が登録抹消の事由等を確認することが難しいという問題点がある。。

2) 産業通商資源部長官は、毎年1回以上、登録抹消の事由の発生の有無を確認することとし、登録を抹消しようとする場合には、外国人投資企業に通知又は公示した後、その内容を国税庁長等に知らせることとする。


3.施行等

第1条(施行日) この令は、公布した日から施行する。

第2条(共有財産の賃貸料の減免に関する適用例):省略

第3条(外国人投資等の定義に関する経過措置):省略

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