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民法(改正)

<法律第14278号 2016年12月2日>


1.改正理由及び主要内容

 現行法は、夫婦が離婚する場合に、子を直接養育しない父母の一方と子の相互の面接交渉権を認めている。
 しかし、子を直接養育しない父母の一方が死亡し、または子を直接養育しない父母の一方が重患者室への入院、軍服務、教導囚としての収監等、避けられない事情によって面接交渉権を行使することができない場合には、子が父方または母方の一方の親族のみと交流することになり、両家の間の均衡ある絆を失う場合が多く発生する。これは子の心理的な安定及び健全な成長にも不適切な影響を与えることとなり、かかる場合には、祖父母の面接交渉権を認めて最低限の交流を続けていけるようにする必要がある。
 ここに、子を直接養育しない父母の一方が死亡し、または子を直接養育しない父母の一方が避けられない事情によって面接交渉権を行使することができないときには、その父母の直系尊属が家庭法院の許可を受けて孫との面接交渉を可能なようにしようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日)この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(他の法律の改正):省略

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