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特許法(改正)

<法律第14371号 2016年12月2日>

1.改正理由及び主要内容

 現行法は、出願人の特許出願または特許庁の特許出願審査に必要と認めるときには、特許庁長が専門機関を指定して微生物の寄託・分譲、先行技術の調査、特許分類の付与、その他に大統領令の定める業務を依頼することができることとしている。
 しかし、特許庁長が必要なときに専門機関を指定することとしているため、少数の機関が先行技術の調査等の業務を独占し、サービスの質が低下している実情である。
 ここに、現行の専門機関の指定制を登録制に変更することによって専門機関のサービスの質の向上を図ろうとするものである。

3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(登録要件に関する経過措置):省略

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