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株式会社の外部監査に関する法律施行令(改正)

大統領令第21254号

 

1.改正理由

 

世界的に会計基準が単一化されるに伴い、会計情報の国際的な比較可能性を高めることができるよう、財務諸表の構成、支配・従属の関係等を国際会計基準と一致させることとし、物価上昇及び経済成長等の与件の変化を反映して外部監査対象の資産規模の基準を現実化し、その他に現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

 

2.主要内容

 

イ.財務諸表及び連結財務諸表の構成を変更する(令第1条の2第1項及び第2項)。

財務諸表等から利益剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書は除外し、貸借対照表等の項目を具体的に説明し、又は情報を提供する注釈を追加することによって財務諸表及び連結財務諸表の構成を国際会計基準と一致させ、会社の国際会計基準の導入が円滑になるものと期待される。

 

ロ.支配・従属関係を変更する(令第1条の3)。

これまでは支配・従属関係を株式又は出資持分等を基準として定めていたものを、今後は韓国採択国際会計基準等に従って判断することとすることによって国際会計基準と一致させることができるものと期待される。

 

ハ.外部監査対象の資産規模の基準を変更する(令第2条第1項)。

1) 現行の外部監査対象の資産規模は、1998年に直前事業年度末の資産総額が70億ウォン以上と定められて以来調整されていないため、外部監査対象の会社の数が増加している。

2) 物価上昇等の与件の変化を反映し、外部監査対象の資産規模の基準を直前事業年度末の資産総額が100億ウォン以上の株式会社とすることによって中小の非上場法人の会計負担が減るものと期待される。

 

ニ.連結財務諸表及びそれに対する監査報告書の提出期限を短縮する(令第6条第2号及び第7条第1項)。

1) 米国、日本等の主要国家の場合は、連結財務諸表を財務諸表より先に又は同時に提出することとしているが、現行の連結財務諸表に対する監査報告書の提出期限が財務諸表に対する監査報告書の提出期限より遅いため、連結財務諸表の情報の効用が低下するとの問題がある。

2) 韓国採択国際会計基準を適用する会社の連結財務諸表の提出期限を短縮し、連結財務諸表及び財務諸表に対する監査報告書の提出期限を一致させる。

3) このように国際的な基準と同様に韓国採択国際会計基準を適用する会社の利害関係者が連結財務諸表を主たる財務諸表として使用することができることとなり、連結財務諸表の情報の効用が高まるものと期待される。

 

3.施行等

 

第1条(施行日) この令は、公布した日から施行する。但し、第2条第1項第2号(株券上場法人と関連するもののみ該当する)、第4条第5項第1号各目以外の部分(株券上場法人と関連するもののみ該当する)、同項第3号(KOSDAQ市場上場法人と関連するもののみ該当する)、第7条第3項(株券上場法人と関連するもののみ該当する)の改正規定は2009年2月4日から、第1条の3第4項・第6項の改正規定は2011年1月1日から、第6条第2号ロ目及び第7条第1項第2号ロ目の改正規定は2012年1月1日からそれぞれ施行する。

 

第2条(財務諸表等に関する適用例):省略

 

第3条(支配・従属の関係等に関する適用例):省略

 

第4条(結合財務諸表を作成する企業集団等の範囲に関する適用例):省略

 

第5条(外部監査対象に関する適用例):省略

 

第6条(連結財務諸表の提出期限に関する適用例):省略

 

第7条(連結財務諸表に対する監査報告書の提出期限に関する適用例):省略

 

第8条(韓国採択国際会計基準を適用しない会社及びその監査人の義務に関する経過措置):省略

 

 第9条(他の法律の施行日に伴う経過措置):省略

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