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株式会社の外部監査に関する法律(改正)

法律第9408号

 

1.改正理由

 

 世界的に会計基準が単一化されるに伴い、会計情報の国際比較の可能性を高めることができるよう国際会計基準の導入根拠等を設け、国際的な基準に符合するよう内部会計管理制度及び株券上場法人の監査人の義務交換制度等、関連制度を整備する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完する一方、法の文章を原則的にハングルで記し、難しい用語を易しい用語に変え、長く複雑な文章は簡潔にする等、国民が法の文章を理解しやすいよう整備しようとするものである。

 

2.主要内容

 

イ.結合財務諸表の作成義務等を廃止する(現行第1条の2第3号及び第1号の3削除、法第2条)。

1) 企業の支配構造の改善及び系列会社間の支払保証の禁止等によって結合財務諸表に対する情報の効用が減少したにもかかわらず、結合財務諸表の作成が義務化されており、結合財務諸表の作成会社を外部監査の対象としているため、関連企業に負担として作用している。

2) 結合財務諸表の作成義務及び外部監査を受ける義務を廃止するが、2012年1月1日以後の事業年度から適用する。

 

ロ.内部会計管理制度の適用対象を縮小する(法第2条の2第1項)。

1)内部会計管理制度は国際的に上場企業のみを対象としているが、韓国では外部監査を受ける全ての会社を対象としているため、人材及び資金力が不足している中小企業に過度な負担として作用している。

2) 株券上場法人でない会社であって直前事業年度末の資産総額が1千億ウォン未満の会社は、内部会計管理制度の適用対象から除外することとする。

3) これに伴い、非上場法人の負担が緩和され、国際的な基準に符合する内部会計管理制度を運営することができるものと期待される。

 

ハ.株券上場法人の監査人の義務交代制度を廃止する(現行第4条の2第4項削除)。

1) 米国、日本等の主要国は、監査人の独立性を高めるため、関与者のみを周期的に交代することとしているが、韓国は監査関与者の交代制度とともに監査人の義務交代制度も併せて運用しているため、監査の効率性が低下し、企業及び監査人に過度な負担として作用している。

2) 株券上場法人が6事業年度を超過して同一の監査人を選任することができないこととする監査人義務交代制度を廃止する。

3) このように制度を改善して監査に対する規制レベルを国際的なレベルに合わせ、監査業務の効率性が高まるものと期待される。

 

ニ.監査人の監査契約の解約権を新設する(法第6条第3項乃至第5項新設)。

1) 会社の場合は監査契約の解約権があるが、監査人は監査契約解除権がないため、監査が不可能な場合にも監査をしなければならないという問題点がある。

2) 監査人が制限される範囲で当該事業年度中又は毎事業年度終了後3ヶ月以内に監査契約を解約することができることとすることによって監査人の過度な負担を緩和し、正常な監査がなされるものと期待される。

 

ホ.国際会計基準の導入根拠を設ける(法第13条)。

 現行の規定は、すべての外部監査対象会社に対して単一の会計基準を適用しているが、2011年に国際会計基準が韓国にも義務的に導入されるに伴い、利害関係者が多い株券上場法人等に対しては、国際会計基準を適用することができることとする。

 

3.施行等

 

第1条(施行日) この法は、公布した日から施行する。但し、第2条第1号、第2条の2第1項各号以外の部分、第3条第1項各号以外の部分但書き(有価証券市場上場法人と関連する改正部分のみ該当する)、同条第4項本文(株券上場法人と関連する改正部分のみ該当する)・但書き、同条第5項・第6項、第4条第2項但書き(株券上場法人と関連する改正部分のみ該当する)、同条第4項第2号イ目・ロ目、同条第6項(株券上場法人と関連する改正部分のみ該当する)、第4条の2の題目、同条第1項、第4条の3第1項第5号、第4条の4第3号(株券上場法人と関連する改正部分のみ該当する)、第13条第6項、第15条の3第5項、第16条第1項各号以外の部分、第16条の2第2項、第17条第5項第4号、第18条の改正規定は2009年2月4日から、第4条第3項・第4項第3号、第6条第3項乃至第5項、第8条第1項但書き及び同条第2項但書きの改正規定は2010年1月1日から、第13条第1項後段の改正規定は2011年1月1日から、第1条の2第3号、第1条の3、第2条・第3条第1項・第4条第1項(結合財務諸表と関連する改正部分のみ該当する)、第4条第2項・第6項(系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第4条の3第1項第3号(結合財務諸表と関連する改正部分のみ該当する)、第4条の4第3項・第6条第1項(系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第6条第2項(結合財務諸表及び系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第7条(結合財務諸表と関連する改正部分のみ該当する)、第8条第3項、第13条第3項(結合財務諸表と関連する改正部分のみ該当する)、第14条第1項(結合財務諸表及び系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第15条の2第1項(系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第15条の2第2項(第1条の3及び公正取引委員会と関連する改正部分のみ該当する)、第16条第2項各号以外の部分及び第3号(結合財務諸表及び系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第16条第2項第5号(第1条の3第4項と関連する改正部分のみ該当する)、第16条の2第1項第1号(結合財務諸表と関連する改正部分のみ該当する)、第17条第2項(結合財務諸表及び系列会社と関連する改正部分のみ該当する)、第20条第1項・第3項第6号・第4項第3号(結合財務諸表と関連する改正部分のみ該当する)、第20条第4項第4号(第1条の3第4項と関連する改正部分のみ該当する)の改正規定は2012年1月1日から、附則第14条は2013年1月1日からそれぞれ施行する。

 

第2条(財務諸表及び連結財務諸表の用語変更等に関する適用例):省略

 

第3条(結合財務諸表の作成義務等の廃止に関する適用例):省略

 

第4条(内部会計管理制度の運営等に関する適用例):省略

 

第5条(同一の理事の監査業務制限に関する適用例等):省略

 

第6条(監査報告書の提出等に関する適用例):省略

 

第7条(監査人等に対する措置に関する適用例):省略

 

第8条(財務諸表の用語変更等に伴う特例):省略

 

第9条(財務諸表及び連結財務諸表の用語変更に伴う経過措置):省略

 

10条(従属会社の範囲に関する経過措置):省略

 

11条(株券上場法人の同一監査人の選任制限に関する経過措置):省略

 

12条(罰則に関する経過措置):省略

 

13条(施行日に伴う経過措置):省略

 

14条(他の法律の改正):省略

 

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