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株式会社の外部監査に関する法律(改正)

<法律第12148号 2013年12月30日>

 

 

1.改正理由

 

監査人が故意でない場合、原則として法院が帰責事由に応じて定める責任比率によって賠償すべき責任を負うこととし、会計不正を行った者の処罰の水準を引き上げる等、規制を強化して、投資者等、会計情報の利用者を保護しようとするものである。

 

2.主要内容

 

イ.粉飾会計等に対する証券先物委員会の措置及び刑事処罰の対象者の範囲に、会社の経営に影響力を与え得る最大株主等の「商法」上の業務執行指示者を追加する(第16条第2)。

 

ロ.証券先物委員会は、監査報告書の監理の結果及びそれに対する措置の内容を金融委員会の定めるところによってインターネットのホームページに掲示することとすることによって一般人に監理の結果等に関する正確な情報を適時に提供する(第16条の22項)。

 

ハ.損害を賠償すべき責任を有する者が故意でない場合には、法院が帰責事由に応じて定める責任比率によって損害を賠償すべき責任を負うこととする(第17条第4項但書き新設)。

 

ニ.代表理事等、会社の役職員等又は会計担当者、内・外部監査人がこの法による義務に違反したときに賦課する罰則の水準を上向き調整する(第19条及び第20条)。

 

3.施行等

 

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。但し、第16条第1項第3号及び第17条第4項乃至第9項の改正規定は、公布した日から施行する。

 

第2条(損害賠償に関する適用例):省略

 

 

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