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勤労基準法(改正)

<法律第12527号 2014年3月24日>

 

 

1.改正理由

 

解雇事由及び解雇時期を明示して書面をもって解雇の予告を予め行った場合には別に解雇事由及び解雇時期を通知する義務を免除することによって解雇の手続を明確かつ簡明にする一方、妊娠12週以内は流産の危険が最も高く、妊娠36週以降は早産の危険が高いため、当該期間に妊娠期勤労時間短縮制を導入して妊娠・出産にやさしい勤労環境を造成しようとするものである。

 

2.改正理由

 

イ.使用者が勤労者に解雇の予告をするときに、解雇事由及び解雇時期を明示して書面をもって行った場合には、この法による解雇事由等の通知をしたものとみなす(第27条第3項新設)。

 

ロ.妊娠後12週以内又は36週以降にある女性勤労者が勤労時間の短縮を申請するときには、使用者はこれを許容しなければならず、短縮後の勤労時間は1日6時間とする(第74条第7項乃至第9項新設)。

 

3.施行等

 

第1条(施行日)この法は、公布した日から施行する。但し、第74条第7項乃至第9項の改正規定は、次の各号の区分による日から施行する。

 1.常時300人以上の勤労者を使用する事業又は事業場:公布の後6ヶ月が経過した日

  2.常時300人未満の勤労者を使用する事業又は事業場:公布の後2年が経過した日

 

第2条(解雇の予告の解雇事由等の書面通知の擬制に関する適用例):省略

 

第3条(勤労時間の短縮に関する適用例):省略

 

 

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