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賃金債権保障法(改正)

<法律第12528号 2014年3月24日>

 

 

1.改正理由

 

現在は、立替金の支給事由に関しては、大統領令である「賃金債権保障法施行令」等に規定されているが、これは国民の権利・義務関係に関する重要な事項であるため、法律に明示する一方、「勤労者退職給与保障法」の改正によって201311日から5人未満の事業主にも負担金を軽減していないため、これを反映し、立替金・融資金が誤って支給された場合にも、国税滞納処分の例によって還収することができるよう根拠を設け、不正な方法によって立替金・融資金の受給を図った場合にも、処罰しようとするものである。

 

2.主要内容

 

イ.立替金の支給事由を法律に列挙して明示する(第7条第1項)。

 

ロ.5人未満の事業体の負担金の軽減規定を削除する(第10条)。

 

ハ.立替金・融資金を過誤支給したときには、国税滞納処分の例によって還収することができることとする(第14条)。

 

ニ.国会の法定刑整備事業に伴う基準に符合するよう罰金額を引き上げ、不正な方法によって立替金・融資金の受給を図った場合にも処罰根拠を設ける(第28条)。

 

3.施行等

 

第1条(施行日)この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。但し、第10条第1号の改正規定は、公布した日から施行する。

 

第2条(不当利得の還収に関する適用例):省略

 

 

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