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男女雇用平等及び家庭・仕事の両立の支援に関する法律(改正)

<法律第12628号 2014年5月20日>


1.改正理由及び主要内容

 現行法上、雇用労働部長官は、セクシャルハラスメント予防の教育機関として指定された機関が虚偽又はその他の不正な方法によって指定を受けた場合等に該当するときには、その指定を取消すことができるが、指定の取消に対する防御権の保障手続である聴聞が施行令に規定されているため、行政処分の相手方等の権益の保護に不足する側面があり、雇用労働部長官が指定の取消をしようとする場合に経るべき聴聞の手続を法律に直接規定して行政庁の不利益処分に対する防御権の保障を強化しようとするものである。

2.施行等

 この法は、公布の後、6か月が経過した日から施行する。

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