トップページ > ニュース > 会計 > 株式会社の外部監査に関する法律(改正)

株式会社の外部監査に関する法律(改正)

<法律第12715号 2014年5月28日>


1.改正理由

 2011年の国際会計基準(IFRS)の全面導入等によって韓国会計基準院の業務及び機能が増加するに伴い、機関運営に必要な財源が不足している実情であるため、韓国会計基準院に対する支援を拡大することとする一方、監査人指定制度の拡大、「公認会計士法」上の職務制限規定に違反した監査人の監査契約の解約の義務化、監査家庭の公開等を通じて会計制度の透明性及び監査人独立性を高めようとするものである。

2.主要内容

イ.監査人が「公認会計士法」上の職務制限規定に違反した場合、当該監査人との監査契約の解約及び新たな監査人の選任を義務化する(第4条第9項)。


ロ.株券上場法人のうち大統領令の定める財務基準に該当する会社等に対して証券先物委員会が監査人を指定することとし、指定された監査人を指定事業年度以後、最初に到来する事業年度の監査人として選任することができないことととする(第4条の3第1項及び第4項)。


ハ.監査人は、監査報告書に外部監査の参加人数、所要時間等、外部監査の実施内容を記載した書類を添付することとする(第7条の2第3項)。


ニ.有価証券発行分担金のうち会計基準制定機関に支援する金額の上限を現行の5%から8%に上向き調整する(第13条第6項)。


3.施行等

 この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。


戻る
株式会社 韓国法令出版社