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株式会社の外部監査に関する法律施行令(改正)

(大統領令第25589号 2014年9月3日)


1.改正理由及び主要内容

 これまでの経済成長等の与件の変化を反映し、外部監査を受けるに伴う企業の負担を緩和するため、外部監査の対象となる基準を、直前事業年度末の資産総額が100億ウォン以上の株式会社から120億ウォン以上の株式会社に調整しようとするものである。


2.施行等

第1条(施行日) この令は、公布した日から施行する。

第2条(外部監査の対象に関する適用例) 第2条第1項第1号の改正規定は、この令の施行の後に開始する事業年度から適用する。

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