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外国人投資促進法施行規則(改正)

<産業通商資源部令第90号 2014年11月6日>


1.改正理由

 外国投資家及び外国人投資企業の負担を緩和するため、外国人投資の申告書類の提出期間及び合併による外国人投資の申告期間を延長する一方、地域本部及び研究開発施設の指定基準及び指定手続を設けることによって現金支援、租税減免等の外国人投資を拡大するための支援の根拠を明確にする等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.外国人投資の申告に必要な証憑書類の提出期間を延長する(案第2条第1項、第3条第1項及び第5条第2項)

  外国人投資の申告をしようとする場合に提出すべき証憑書類のうち申告する時に必ず確認が必要な国籍証憑書類等を除いては、外国人投資企業の登録をする時までに提出することができることとすることにより申告に伴う負担を緩和しようとするものである。

ロ.合併による外国人投資の申告期間を延長する(案第4条)

  合併等による外国人投資は、経営陣の変更に伴う期間を勘案し、現行の株式等の取得日から30日以内より株式等の取得日から60日以内に延長する。

ハ.地域本部及び研究開発施設の指定基準及び指定手続を設ける(案第9条の4及び第16条新設)

  親企業の要件、機能、投資金額等、地域本部として指定を受けるための基準及び研究専担人材、施設投資金額等、研究開発施設の指定基準を設け、指定を申請するための手続及び指定に必要な書式等を設ける。

3.施行等

第1条(施行日) この規則は、公布した日から施行する。

第2条(合併等による株式等の取得の申告期間に関する適用例):省略

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