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株式会社の外部監査に関する法律施行令(改正)

<大統領令第25791号 2014年11月28日>


1.改正理由

 監査人の独立性及び会計制度の透明性を高めるため、株券上場法人のうち一定の財務基準に該当する会社に対して証券先物委員会が監査人を指定することとし、監査人は、監査報告書に外部監査の参与人員の数等、外部監査の実施内容を記載した書類を添付することとし、金融監督院が会計基準制定機関に支援することができる分担金の上限を引き上げる等の内容で「株式会社の外部監査に関する法律」が改正(法律第12715号、2014年5月28日公布、11月29日施行)されるに伴い、証券先物委員会が監査人を指定することとする対象会社の範囲、監査報告書に添付することとする書類の具体的な内容、会計基準制定機関に支援する分担金の比率等、法律で委任された事項を定める一方、その他に現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.証券先物委員会による監査人の指定対象の拡大(第4条第7項及び同条第9項第4号新設)

  証券先物委員会が指名する者を監査人として変更選任し、又は選定することとする対象会社に、直前事業年度の財務諸表上の資本に対する負債の比率が200%を超過し、同じ業種の平均の1.5倍を超過し、営業利益が利子費用より小さい会社、横領又は背任の嫌疑によって所属役職員を告訴し、又は所属役職員に対する公訴が提起された会社等を追加することとする。


ロ.監査報告書に添付する書類の内容(第6条の2新設)

  監査人は、職務等に応じて区分された外部監査の参与人員の数及び外部監査の参与人員の総数、外部監査の参与人の数別監査所要時間及び総監査所要時間、会計監査基準による監査手続に従って遂行した主要な監査内容を記載した書類を監査報告書に添付することとする。

ハ.韓国会計基準院に対する支援金額の拡大(第7条の3第3項)

  会計基準制定機関である韓国会計基準院に対する支援を強化するため、金融監督院が韓国会計基準院に支援する金額を、金融監督院が証券申告書を提出する発行人から徴収した分担金の100分の5から100分の8に上向き調整する。


3.施行等

 第1条(施行日) この規則は、2014年11月29日から施行する。

 第2条(監査人の指定対象に関する適用例):省略

 第3条(分担金の支援に関する適用例):省略

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